第4次越谷市総合振興計画・後期基本計画

新たに後期基本計画がスタート

越谷市では、将来にわたり、市民が安全で安心して、いきいきと生活ができ、住みやすく、住み続けたいと実感できるまちづくりを目指し、平成23年に今後10年間を計画期間とする第4次越谷市総合振興計画を策定しました。
このたび、計画期間における前半の5年間が終了となることから、この間の社会情勢の変化や取り組みの成果、課題等を踏まえ、後半の5年間（平成28〜32年度）に取り組む施策を体系化した後期基本計画を策定しました。

様々な分野を横断的に取り組む5つの重点プロジェクト

後期基本計画では、少子高齢化の進行や経済動向などの社会的な変化に柔軟に対応しつつ、本市の地域特性を活かしたまちづくりを進めていくため、時代動向や前期基本計画の進捗状況を踏まえ、今後5年間に重点的かつ優先的に実施する施策として「子どもも高齢者も元気な未来創造プロジェクト」「地域の協働推進プロジェクト」「安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト」「こしがや魅力発信プロジェクト」「安心を実感できる命と財産を守るプロジェクト」の5つを「重点戦略」と位置づけます。

重点戦略1「子どもも高齢者も元気な未来創造プロジェクト」

子育ての悩み相談や親子の交流の場（子育てサロン）

わが国は、人口減少社会に入っており、将来にわたり活力ある地域社会を維持するためには、子どもが健やかに成長でき、また、だれもが自分らしく暮らせる環境の実現が求められています。
そのため、安心して子どもを産み、育てることができるよう各ライフステージに応じた子育て・教育環境の充実を図ります。また、子どもから高齢者まですべての人がいきいきと暮らせるよう健康なライフスタイルづくりを支援します。さらに、多くの人々が「越谷に住んでみたい」「住んでよかった」と思えるよう、多世代が住み続けられるまちづくりを進めていきます。

重点戦略2「地域の協働推進プロジェクト」

市民との協働による公園等の維持管理活動（越谷アリタキ植物園）

個性豊かな地域づくりに市民の力は欠かすことができません。子育て、高齢者の見守りなどの地域福祉、防災などの公的な分野において、市民の多様な活躍が期待されます。
そのため、市民参加と協働によるまちづくりの体制を整えるとともに、市民活動の活性化に取り組み、市民が主役のまちづくりを進めます。13地区からのまちづくりをより一層推進するとともに、地域コミュニティや市民活動団体のコーディネート機能の強化を図ります。さらに、NPOや企業等多様な主体と地域との協働を進めます。

重点戦略3「安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト」

橋梁耐震整備工事（新平和橋）

昭和40年代の人口急増期に集中的に整備した学校や保育施設等の公共施設、公共下水道や道路、橋りょうといった都市基盤が、今後、一斉に更新等の時期を迎えるため、計画的な老朽化対策や更新経費等の平準化による財政負担の軽減、公共施設等の最適な配置が求められています。
そのため、公共施設等総合管理計画に示された公共施設等の老朽化対策に基づき、市民との情報共有を図りながら、市民が公共施設等を安全で快適に利用できるよう計画的な公共施設等のマネジメントを行います。また、公共施設等の更新等の際には、省エネルギー・省資源化に取り組みます。

重点戦略4「こしがや魅力発信プロジェクト」

こしがや産業フェスタ

本市では、生産年齢人口の減少が既に始まっており、これに伴い地域社会や経済の活力の低下が懸念されています。他都市との都市間競争の中で、より多くの人々が訪れたい、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを行うことが必要です。
そのため、本市の住環境や地域資源などの魅力を発掘・創造し、その魅力を市内外へ効果的に発信していくことにより、都市イメージの向上を図り、住環境として選ばれ、市民がまちへの誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思えるまちづくりを展開します。また、農業・工業・商業などの産業活性化や雇用創出、新たな観光のコンテンツを活かし、本市を訪れる交流人口の増加を目指します。

重点戦略5「安心を実感できる命と財産を守るプロジェクト」

保健所・夜間急患診療所

低湿地という地勢から、本市では、古くから水防に取り組んできました。近年は、異常気象による自然災害が各地で起きており、本市では平成25年9月に竜巻により多くの被害が発生しました。平成23年の未曾有の災害、東日本大震災を教訓に、今後発生が予測される首都直下地震等の災害に備える必要があります。
一方、高齢化が急速に進み、急な疾病に不安を持つ市民が多くなっており、救急医療体制の充実が求められています。
そのため、いざというときに市民の命と財産を守ることができるよう、災害対応力の強化を図るとともに、さまざまな災害リスクを想定し、被害を最小限に食い止める取組みを進めます。また、市民が安心を実感して暮らせるよう、救急医療体制をはじめ、保健・医療の充実を図ります。