現在の越谷市役所本庁舎は、昭和44年に建設され、47年以上が経過した建物です。現在の庁舎は、狭あい化や分散化が進み、防災対策、情報化・バリアフリー化への対応が不十分な状況にあります。また、耐震診断の結果「大規模地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性が高い」とされ、地震への対策が喫緊の課題となっています。
市では、平成26年9月に「越谷市本庁舎整備基本構想」を策定し、現在の庁舎敷地内での建替え方針を決定しました。その後、同年10月「本庁舎建設基本計画策定検討委員会」を設置し、より具体的な計画となる「越谷市本庁舎建設基本計画」の策定を進め、このたび、基本計画を策定しました。

越谷市民の安全・安心な暮らしを支える　親しみのある庁舎

1. すべての市民に開かれた庁舎
2. 機能性・効率性の高い庁舎
3. 市民に親しまれ、まちづくりの拠点となる庁舎
4. 防災拠点機能を備えた庁舎
5. 越谷市に住むことが楽しく感じられ、愛着が持てる庁舎
6. 環境にやさしい庁舎
7. 越谷らしさが感じられる庁舎

新本庁舎建設を想定した場合の各部のゾーニング案を元に、総務省基準等により、各部署に必要な面積を算出しました。その結果、新本庁舎の想定規模（延べ床面積）を、約18,850平方メートルと設定しました。

資金調達の面や、手続きに必要な時間等を考慮し、一般方式（従来方式）を中心に建設を行うことが望ましいものとしました。

市民の意見を反映しやすいこと（設計段階での修正が可能）等から、通常の分離発注方式を中心に検討することが望ましいものとしました。

平成28年度から、本庁舎建設基本設計に着手する見込みです。また、建設手順については、建設工区を1期・2期に分けて工事を進める予定です。

現在の本庁舎の南側低層部分を解体。解体跡地から南側に新本庁舎を建設し、現在の本庁舎の機能を移転する。

現在の本庁舎の残りの部分（5階建て部分）を解体。解体跡地となる中央部分に、新本庁舎、第二庁舎等を接続する（仮称）市民協働ゾーンを建設。

先行して庁舎建設を行った事例を調査し、想定事業費の算出にあたっての建設単価を1平方メートルあたり45万円（消費税込み。税率10パーセントで計算）と設定しました。本計画の概算事業費は、建設工事費、解体工事費、外構工事費および設計費等を含め、総額で約101億9000万円と試算しています。