急速な少子化の進行による人口減少や将来の労働力不足、人々のニーズの多様化等に対応するため、平成27年8月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。この法律において、地方公共団体は「特定事業主」として女性職員の活躍を推進する計画（特定事業主行動計画）を策定することが義務付けられております。
また、少子化対策については、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が平成37年3月まで延長され、同法においても、地方公共団体は、「特定事業主」として職員の子どもたちの健やかな育成を支援する計画の策定が義務付けられております。
越谷市では、これら二つの法律に基づく計画を一体的に策定することとし、女性職員がさらに活躍できる環境や男性職員が育児等の家庭生活に積極的に参画できる環境を整備するための取組などを盛り込んだ、「越谷市特定事業主行動計画」を新たに策定しました。