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広報こしがやお知らせ版 令和3年4月の折り込み

更新日:2021年4月6日

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令和3年度(2021年度)施政方針・教育行政方針

 過日開催された3月定例市議会で、高橋市長が新年度の市政運営や主な事業について施政方針演説を行いました。また、教育行政に係る主要施策などについて、吉田教育長が教育行政方針演説を行いました。

施政方針(全文)

 令和3年(2021年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 さて、人口減少・少子高齢社会の進行、さらには近年頻発・激甚化する自然災害や未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会状況が大きく変化する中、令和3年度に新たなまちづくりの指針となる第5次越谷市総合振興計画がスタートいたします。第4次越谷市総合振興計画との連続性を踏まえつつ、新たな将来像として掲げる「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」を実現するため、各施策を総合的・計画的に進め、市民の皆様が「越谷市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりを進めてまいります。
 そして、まちづくりを進めていくにあたっての重要な視点を推進ビジョンとし、具体的には、「新たな日常」の視点によるまちづくりとして「危機管理」と「行政のデジタル化の推進」の2つを掲げ、各施策を展開してまいります。また、計画の着実な推進を図るため、本年4月に組織改正を行い、危機管理については、私の直轄に危機管理監を配置し、危機管理体制の強化を図るとともに、行政のデジタル化の推進については、市長公室に行政デジタル推進課を設置し、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上と、AIやRPA等の活用による業務の効率化などに取り組んでまいります。
 令和3年度の予算編成にあたりましては、コロナ禍において市税等の大幅な減収が見込まれますが、安全・安心なまちづくりを念頭に、市民生活を第一に考えるとともに、第5次越谷市総合振興計画の着実な推進を図るため、経営感覚・コスト意識を持って、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めたところです。
 このような編成方針のもと、令和3年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比2.3%減の1,032億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比0.1%増の1,852億7,500万円で編成いたしました。
 それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

大綱1「市民、人権、行財政運営」

 越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。
 自治会振興事業については、自治会連合会等に対して自治会振興交付金を交付し、自治会の健全育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域社会における連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
 コミュニティ活動推進事業については、越谷市コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性や魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。
 人権推進事業については、第3次越谷市人権施策推進指針に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、令和3年度からスタートする「越谷市パートナーシップ宣誓制度」に基づき、性の多様性への理解促進を図り、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
 男女共同参画については、第4次越谷市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)を中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
 国際化事業については、越谷市多文化共生推進プランに基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人市民に対するコミュニケーション支援及び生活支援を行うなど、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。
 庁舎については、現在の本庁舎建設後約50年が経過し、防災対策、情報化及びバリアフリー化などへの対応が不十分であるとともに、耐震性が著しく不足している状況にあるため、「市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎」を目指して新本庁舎を建設し、本年5月から本格稼働いたします。

新本庁舎外観
新本庁舎外観


稼働後は、現本庁舎の解体、(仮称)市民協働ゾーンの建設、及び外周道路の歩道等の整備を進めてまいります。また、窓口支援システム等の導入により、来庁者のさらなる利便性向上を図ってまいります。

大綱2「保健、医療、子育て、福祉」

 地域福祉については、第3次越谷市地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現に向けて地域福祉に対する意識醸成を目的とした講座を各地区で開催するとともに、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者など福祉の各分野における相談支援機関との連携強化を図り、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
 健康づくり推進事業については、「密閉」・「密集」・「密接」のいわゆる3密回避等の感染拡大防止策を徹底しながら、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診断を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の健康づくりを推進してまいります。
 母子保健事業については、新型コロナウイルス感染症に不安を感じる妊婦の方へのPCR検査費用等を助成するほか、産後の母親の身体的回復や心理的な安定のための支援や新生児及び乳児の状況に応じた育児指導等を実施するなど、安心して子育てができるよう新たに産後ケアの支援体制を整備してまいります。
 予防接種事業については、新型コロナウイルス感染症対策の決め手とされるワクチン接種に関し、国や関係機関と十分連携を図りながら、市民の皆様が安心して接種することができるよう正確な情報提供や体制整備に万全を期してまいります。
 地域医療については、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、医療関係団体等と連携し、医療提供体制の整備を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、引き続き医療関係団体等の協力のもと、ドライブスルー方式によるPCR検査を継続して実施するなど、市民の皆様が安心して診療や検査を受けられる医療提供体制の維持に努めてまいります。
 市立病院については、限られた医療資源を効率的に活用し、関係機関や地域医療機関と連携を図りながら、地域の基幹病院として持続的かつ安定的な医療の提供に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症についても的確に対応してまいります。
 保健所については、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応を強化するため、保健医療部に感染症保健対策課を新設し、感染症の発生予防や拡大防止を図ってまいります。また、精神保健分野では、越谷市自殺対策推進条例に基づき、自殺の背景を調査し実態の把握に努めるなど、効果的な対策に取り組み、生活衛生分野では、食中毒などの予防啓発、動物の愛護及び適正飼育の普及に努めてまいります。
 子育て支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図るため、令和4年度の子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取り組みを進めてまいります。
 児童虐待防止については、児童相談所をはじめとする「越谷市要保護児童対策地域協議会」の構成機関との連携をさらに強化し、子どもの安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
 公立保育所については、利用する保護者の利便性向上や保育事務等の効率化を図るため、保育に関する計画策定や子どもの登降園管理など、保育業務のICT化を進めてまいります。また、老朽化した大沢第一保育所、中央保育所の建て替えに向け、両保育所を一体化し、(仮称)緑の森公園保育所として整備するため、測量、設計等を実施してまいります。
 保育の充実については、待機児童の解消に向け、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援し、低年齢児の定員拡大に努めるとともに、3歳児以降の保育ニーズに応えられるよう、本市独自のこしがや「プラス保育」幼稚園事業の拡充に取り組んでまいります。
 病児保育事業については、市内で2か所目となる病児保育室を北越谷に開設し、働く保護者へのさらなる支援を図ってまいります。
 学童保育室については、学校施設の有効活用等により、待機児童の解消に取り組むとともに、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
 障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業、地域適応支援事業、障害者等相談支援事業を引き続き推進してまいります。また、障害者就労訓練施設の運営については、一般就労した方の職場定着に対して継続的な支援を行う就労定着支援事業を新たに実施してまいります。
 高齢者福祉については、大沢地区センター・公民館の整備に併せ、地域包括支援センター大沢を地区センター内に移設いたします。また、介護予防事業として、市民自らが実施する活動への支援を行うとともに、リハビリ専門職が高齢者宅を訪問し、体操指導を実施するなど、コロナ禍に対応した事業を推進してまいります。さらに、認知症施策として、国から示された認知症施策推進大綱を踏まえ、認知症サポーターが、認知症の方やその家族を支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。
 成年後見事業については、制度の普及啓発や個別相談、手続支援を実施するとともに、市民後見人の養成に取り組んでまいります。また、成年後見センターこしがやに地域連携ネットワークの中核となる機関の機能を追加し、地域の関係者との連携体制を構築することにより、制度のさらなる利用促進や支援体制の充実に努めてまいります。
 介護保険事業については、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、制度改正に関し、被保険者や関係事業所等に丁寧に周知してまいります。また、入所施設等における新規利用者に対するPCR検査を無償とするなど、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に努めてまいります。
 生活困窮者自立支援事業については、学習意欲の向上及び生活習慣の改善を図るため、これまで中学生と高校生を対象に実施してきた子どもの学習・生活支援事業の対象を小学3年生以上に拡充し、さらなる充実を図ってまいります。
 国民健康保険については、医療費の適正化を図るため、引き続き特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進めるとともに、健診異常値放置者等への受診勧奨や個別保健指導などを行う重症化予防事業を新たに開始し、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。

大綱3「都市計画、都市施設、住宅」

 都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
 南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、地域の核である越谷サンシティの再整備に向けた取り組みを進めてまいります。
 西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。
 都市計画道路については、越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めてまいります。
 道の駅については、地元地域の皆様のご意見を伺いながら、道路利用時の利便性向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など多面的要素を持つ施設の整備に係る検討を行ってまいります。
 公共交通については、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目指し、越谷市地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。また、公共交通を利用しづらい地域における新たな仕組みづくりに向け、モデル地区である新方地区において、乗合タクシーによる実証試験運行に取り組んでまいります。
 流通・工業系土地利用事業については、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、(仮称)西大袋第1号公園など地域に身近な公園の整備を進めてまいります。
 治水対策については、水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減を図るため、河川事業として、排水路の整備や雨水流出抑制を進めてまいります。また、総合防災ガイドブックの全戸配布に併せ、「まるごとまちごとハザードマップ」標識を電柱に設置し、市民の皆様の主体的な避難行動につながる取り組みを進めてまいります。
 公共下水道の経営については、越谷市下水道事業経営戦略に基づき、さらなる健全化に努めてまいります。
 空家等対策については、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空家の利活用を促進してまいります。
 建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用を助成してまいります。また、木造住宅については、助成対象を拡充し、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。

大綱4「環境、危機管理、消防」

 環境施策については、越谷市環境管理計画に基づき、市民・事業者・行政の協働により推進し、脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギー導入の拡大、気候変動影響への適応策などに取り組んでまいります。
 廃棄物対策については、越谷市一般廃棄物処理基本計画に基づき、「食品ロスの削減」、「プラスチックごみの排出抑制」などを推進し、ごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、医療機関から排出される新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物の適正処理について、排出事業者及び処理業者に指導・啓発を実施してまいります。さらに、長引くコロナ禍の影響による排出事業者の経営悪化などに伴い不法投棄が増加していることから、職員による巡回パトロールを強化し、市民の皆様の生活衛生の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。
 災害対策については、昨今の大規模災害から得られた教訓や課題等を踏まえ、越谷市地域防災計画を見直すほか、新たに越谷市国土強靱化地域計画の策定に取り組んでまいります。また、避難所における感染症対策を進めるほか、防災行政無線の放送内容をはじめ避難所への案内やハザードマップの確認などができる防災アプリの提供を行ってまいります。
 「なんでも相談窓口」については、新たに北部出張所に設置し、さらなる相談体制の充実に取り組んでまいります。
 消費生活問題については、相談体制の充実を図りながら、巧妙化する「振り込め詐欺」等の被害防止に向けた対策に取り組むとともに、成年年齢引き下げに伴う消費者被害の拡大を防ぐため、若年者に向けた啓発を推進してまいります。
 消防については、消防活動の拠点となる間久里分署の建て替えに向け、用地の取得を進めてまいります。
 救急については、コロナ禍の中、関係機関と連携を図り救急搬送体制を維持するほか、救命効果の向上を図るため、公共施設等に設置したAEDの維持管理や応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。

大綱5「産業・雇用、観光」

 産業振興については、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた市内事業者の経営課題解決に向け、ビジネスサポート事業として、専門的人材を配置した経営相談窓口を充実させ、経営基盤の安定・強化を支援いたします。また、新商品の開発や販路開拓等への取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を拡充し、中小企業者の持続的発展を支援してまいります。さらに、市内事業者を利用した住宅等の改修工事に対する費用の一部助成を行い、地域経済のさらなる活性化を図ってまいります。
 商業振興については、商店街団体等が新たに実施する販売促進等の取り組みを支援するとともに、中心的な商業拠点において、越谷商工会議所が商店街団体等と連携して行う地域資源を活用したイベント開催事業等を支援することにより、地域に密着した商業の基盤強化と魅力の向上を図ってまいります。
 観光の推進については、越谷市観光協会と連携し、各種観光事業を支援するとともに、大相模調節池の水辺を活用した「にぎわいの創出」に取り組んでまいります。
 シティプロモーションの推進については、市の価値やイメージについての調査を実施するなど、都市ブランドの構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、「食」をはじめとした地域の魅力を発掘するとともに、「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」と連携し、本市の魅力を市内外へ発信してまいります。
 都市農業の推進については、集団的いちご観光農園の第2工区の整備を進めるとともに、大学や企業との共同研究を通じ、スマート農業を取り入れた農業経営を実現できるよう支援してまいります。また、メロンの試験栽培については、最適な栽培環境の確立を目指すとともに、販売に向けた市場調査等を行ってまいります。

いちご狩りの様子
いちご狩りの様子


 農業従事・後継者の育成支援については、本市の高品質な農産物の栽培技術を継承する担い手を育成するため、新規就農者の確保や生産規模の拡大を図るなど、意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。
 雇用対策については、若年者・女性・高齢者など、多様な就業希望者に対応した就職相談や就職支援セミナーを実施することにより、働きたい方が就業し、安心して働き続けられるよう支援を行ってまいります。

大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」

 教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第3期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
 小中一貫型小中学校の整備については、令和8年度の(仮称)蒲生学園開校に向けて、蒲生小学校、蒲生第二小学校を令和4年度に合併するための準備として、蒲生第二小学校に仮設教室を設置してまいります。また、施設の整備に向けた協議・調整を行うため、該当する小中学校の教職員や学校運営協議会委員などを構成員とする学校地域準備会等を開催してまいります。
 読書活動については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と資質の向上に努めてまいります。
 英語教育については、新学習指導要領に基づく小中学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手の適正な人員確保と効果的な活用に努めてまいります。
 いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。
 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小中学校入学前に必要となる学用品費の入学前支給を行うなど、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。
 特別支援教育については、特別支援学級の早期全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
 学習環境については、老朽化が進む学校の計画的な改修や大相模小学校に仮設教室を設置するとともに、中学校トイレの洋式化などの施設改修を実施してまいります。また、ICT機器及びネットワーク環境の整備を進めてまいります。
 生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。
 図書館については、より利便性の高いサービスを提供するため、電子書籍を導入して、幅広い年齢層の読書活動を推進してまいります。
 東京オリンピック・パラリンピックについては、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受け入れや聖火リレーの実施を通じて、気運醸成を図ってまいります。
 老朽化した市立第1・第2体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建て替えに向けて引き続き取り組んでまいります。

   以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい社会経済状況の中、各施策を着実に推進していくため、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、第5次越谷市総合振興計画の的確な進行管理を行ってまいります。
 私は、今後も、「安心度埼玉1の越谷」「市民が誇れる越谷」、そして「いきいき活性化する越谷」の3つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識をさらに高めるとともに全職員と共有し、市政運営に全力で取り組んでまいります。また、コロナ禍という未曽有の事態に対しても正面から向き合い、市民の皆様の不安や心配を軽減できるよう、諸課題に迅速に対応してまいる所存でございます。
 議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

教育行政方針(全文)

 令和2年1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は全国的に感染が続いており、収束の見通しも立たない状況下にあります。この影響により、学校を臨時休業とし、各種スポーツ大会、文化事業などについても中止という判断をせざるを得ない状況となりました。そして、感染拡大防止策として、「3つの密を回避」するための新たな生活様式が実践され、私たちの生活に多大な影響を及ぼしました。教育を取り巻く環境は、新たな感染症への対応に加え、急速な技術革新やグローバル化、少子高齢化の進展など、激しく変化しております。
 このような社会状況の変化や第2期計画の検証を踏まえて、令和2年度、教育委員会では、令和3年度からスタートする「第3期越谷市教育振興基本計画」の策定にあたりました。第3期計画では、今後の教育行政を総合的かつ計画的に推進するため、引き続き、「生涯学習社会の実現をめざして」を基本理念とし、だれもが夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」の実現をめざし、学校教育、生涯学習および生涯スポーツの3つの分野でそれぞれ基本目標を掲げ、教育施策の一層の充実に努めてまいります。
 それでは、以下、第3期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

基本目標1「生きる力を育む学校教育を推進する」

 本市の未来を担っていく子どもたちが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、知・徳・体のバランスのとれた質の高い学校教育を実現することが求められております。
 このような学校教育を推進するため、6つの施策の方向である「9年間を見通した越谷教育を推進する」「確かな学力を育む」「豊かな心を育む」「健やかな体を育む」「自立する力を育む」「質の高い教育環境を整備する」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
 第1期小中一貫教育の5年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、第2期小中一貫教育に関する研究指定とICT活用等、新たな教育課題の解決をめざす研究委嘱を実施し、各校の研究推進への支援を行うなど、小中学校9年間を見通した系統的・連続的な取り組みを推進してまいります。
 新学習指導要領の趣旨に基づくカリキュラム・マネジメントの確立に向けて、各校の取り組みを深化させる研修を実施するなど、各学校の特色ある9年間を見通した教育課程の編成を支援し、教科等横断的な特色ある教育課程を推進してまいります。
 学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを見守り、育成するため、学校運営協議会と学校応援団の連携・協働体制づくりの支援を行うなど、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進し、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。
 令和8年度の(仮称)蒲生学園開校に向けて、令和4年度に蒲生小学校、蒲生第二小学校を合併するため、蒲生第二小学校に仮設教室を設置してまいります。また、施設の整備に向けた協議・調整を行うため、該当する小中学校の教職員や学校運営協議会委員などを構成員とする学校地域準備会等を開催し、小中一貫型小中学校の整備を進めてまいります。
 児童生徒の学力の向上を図るため、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に係る校内研修の支援に取り組むとともに、指導資料の周知および活用推進を図るなど、わくわく感のある授業づくりを推進してまいります。
 子どもの多様なニーズに応じるため、指導主事等による学校訪問や自学自習システムの利用促進を図るなど、個を生かし伸ばす指導の充実に努めてまいります。
 授業改善に生かすため、国・県の学力調査に加え、本市独自の「越谷市検証テスト」を実施し、それらの分析を踏まえた学校支援に取り組むなど、学力調査等の活用を図ってまいります。
 新学習指導要領を踏まえた教育課程の実施に向け、授業動画の配信をはじめとする効果的な指導事例の紹介や、教職員研修会の実施に取り組むなど、指導内容・指導方法の改善に努めてまいります。
 児童生徒の情報収集・発信・基本操作スキル・モラル等の情報活用能力の向上を図るため、タブレットなどの活用事例ハンドブックの作成と周知のほか、教職員研修に取り組むとともに、プログラミング教育で使用する教材の整備を進めるなど、ICTを活用した教育の充実に努めてまいります。

児童がタブレットを使用して勉強している様子
児童がタブレットを使用して勉強している様子


 新学習指導要領に基づく小中学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手(ALT)の適正な人数確保とティーム・ティーチングによる効果的な活用に努めるほか、外国語に係る指導力向上を目的とした研修会等を実施するなど、英語教育を推進してまいります。
 新学習指導要領に示された学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての3つの役割を具現化し、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施するなど、読書活動を推進してまいります。
 児童生徒の他人を思いやる心や生命を大切にする心、規範意識などを育むため、道徳教育振興会議主催の研修会および授業研究会の開催を支援するなど、道徳教育の振興に努めてまいります。
 非行問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、関係機関との連携を深め、教員の指導力向上を目的とする研修を実施するなど、きめ細かな生徒指導体制の充実に努めてまいります。
 教育相談については、原因や内容が複雑化している状況への適切な対応に向け、小中学校と学校相談員をはじめとする専門職および関係機関が連携した組織的な相談体制づくりを進めるとともに、電話やSNS、来所等の相談窓口の充実を図り、不登校や悩みを抱える児童生徒および保護者への支援に取り組むなど、教育相談体制の充実に努めてまいります。
 いじめ防止対策の推進については、いじめの早期発見のための市内全校共通アンケートを実施するとともに、関係機関との効果的な連携を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。また、児童生徒がパソコンやスマートフォン等の機器およびSNSを正しく有効に活用できるよう、指導主事による教職員や児童生徒、保護者、地域を対象とした出前授業・講座を実施するとともに、家庭において親子で学ぶことができる教材の提供に取り組むなど、情報モラル教育を推進してまいります。
 児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身に付けられるよう、教職員の経験年数に応じた指導力向上を目的とした研修を実施するなど、学校教育における人権教育を進めてまいります。
 児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培(つちか)うことができるよう、特に、学校歯科医等との連携による養護教諭等を対象とした研修会を実施するなど、学校保健の充実に努めてまいります。
 生活習慣病の低年齢化に伴い、心身の健康を考えながら食品を選択する能力の育成が求められる中、日本で豊富に獲れる「魚」を使用した伝統的な和食が見直されていることから、食育のテーマを魚とし、積極的に給食献立に取り入れるとともに、食に関する指導の充実に努めてまいります。また、朝食の欠食状況や食事の内容など、児童生徒の食生活の実態を把握するため、「食事に関する調査」を実施し、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいります。
 児童生徒一人ひとりが環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や環境教育資料「しらこばと」のデジタル化による教材の充実など、環境教育を推進してまいります。
 児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や防災学習を支援するとともに、「学校防災の日」における、地域との連携を図った全小中学校一斉の引き渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を行うなど、安全教育の充実に努めてまいります。
 個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。また、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めるなど、特別支援教育を推進してまいります。
 不登校の未然防止に向け、スクールソーシャルワーカーや学び総合指導員を学校へ派遣するほか、指導主事による校内相談体制の充実に向けた支援に取り組むなど、不登校児童生徒への支援を行ってまいります。
 経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めるなど、多様な就学機会への支援を行ってまいります。
 日本語指導員を学校へ派遣し、学校生活における日本語の学習支援や適応支援を行うとともに、さらなる効果的な支援体制について検討し、日本語を母語としない児童生徒への支援を行ってまいります。
 幼児教育から小学校教育への円滑な接続を目的とした幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供するなど、幼児教育の振興に努めてまいります。
 教職員の指導力を高めるため、ライフステージや本市の課題に応じた研修内容の質の向上に努めてまいります。また、教職員が健康でいきいきと教育活動を行うことができるよう、ストレスチェックを実施するなど、教職員の心身の健康の保持増進に努め、教職員の資質・能力の向上を図ってまいります。
 教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、「越谷市 学校における働き方改革基本方針」に基づき、ICカードを活用した客観的な時間外在校等時間の把握に努めてまいります。また、負担軽減検討委員会を実施し、学校の実状に対する意見聴取を行うとともに、負担軽減のための提案や好事例の紹介など、教職員の働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいります。
 地域との強い絆で結ばれた教育活動を展開するため、学校応援コーディネーターや学校応援団担当教員、学校運営協議会委員を対象とした研修会を開催するなど、学校応援団の活動のさらなる充実を図ってまいります。また、地域人材や学生ボランティア等による学習支援体制および部活動外部指導者や部活動指導員による部活動支援体制の整備を進め、地域人材を生かした活動を推進してまいります。
 児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化が進む学校の計画的な改修や大相模小学校への仮設教室の設置を行うほか、令和2年度の国庫補助金を活用した中学校トイレの洋式化など、施設改修を実施してまいります。また、教育の質の向上のため、学習者用端末をはじめとするICT機器およびネットワーク環境の整備を進めるとともに、情報セキュリティの適切な管理と運用を図るなど、学習環境の整備と充実に努めてまいります。

基本目標2「生涯にわたる学びを充実し、地域文化を振興する」

 子どもから高齢者まで、幅広い世代が生涯にわたって自らの能力を高めることができるよう、学習機会を充実するとともに、その成果を地域社会に生かすことができる環境づくりをめざしてまいります。また、市民が人生をより豊かに生きることができるよう、地域文化の振興と普及に努めてまいります。
 生涯学習においては、2つの施策の方向である「生涯にわたる学びを進める」「文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
 多様化する市民の学習ニーズに対応するため、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、学習成果を地域社会やまちづくりに生かすことができるよう、循環型生涯学習社会の担い手育成の支援に取り組むなど、市民との協働による生涯学習推進体制の充実に努めてまいります。
 だれもがライフステージ・ライフスタイルに応じて主体的に学ぶことができるよう、公民館における各種学級・講座を開催するなど、多様な学習機会の充実に努めてまいります。
 各ライフステージに対し科学技術への関心を喚起し、未来を担う創造性豊かな人材の育成を図るため、学校や科学分野の専門機関と連携した科学体験事業の充実に努めるとともに、特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験事業を実施してまいります。また、開館20周年記念事業として、他の科学館・博物館と連携した特別企画展・講演会を開催するほか、最先端の小型ロボットによる小学校低学年を対象にしたプログラミング講座を実施するなど、科学技術体験センター事業の充実に努めてまいります。
 同和問題をはじめとする様々な人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権教育の普及・啓発に努めるなど、社会教育における人権教育を推進してまいります。
 幅広い市民の読書活動を推進するため、移動図書館の事務のオンライン化や北部図書室への持ち去り防止装置の設置などを行うほか、電子書籍を導入し、より利便性の高いサービスを提供してまいります。また、本のお楽しみ袋の貸出や新小学校1年生への利用案内の配付を行うなど、子どもの読書活動を推進し、図書館サービスの充実に努めてまいります。
 市民の創作意欲の向上と普及を図るため、文化総合誌「川のあるまち」を発行するほか、越谷市民文化祭を開催してまいります。また、越谷市美術展覧会や越谷市県展記念作品展を開催するなど、市民が芸術文化を身近に感じることができる環境を整えることにより、芸術文化活動を推進してまいります。
 郷土芸能を後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点として薪能(たきぎのう)や市民能楽養成事業を開催し、鑑賞や体験の機会を提供するなど、特色ある伝統文化の振興に努めてまいります。
 文化財を次世代へ継承するため、市内遺跡の調査を行うとともに、越ヶ谷秋まつりなどの調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。また、大間野町旧中村家住宅および旧東方村(きゅうひがしかたむら)中村家住宅の利活用の促進や、昔のくらしを体験できるイベントの開催など、地域の歴史や文化に対する市民の理解を深める機会の充実を図ってまいります。さらに、本市における郷土資料館のあり方について検討するため、中核市および近隣市町村の博物館・郷土資料館等に関する調査を実施するなど、文化財の保存と活用に努めてまいります。

基本目標3「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」

 スポーツ・レクリエーション活動を通して市民の生きがいづくりや健康の維持・向上を図るため、多様なライフスタイルにあわせた活動機会の充実に努めてまいります。また、市民のスポーツ・レクリエーションに対する興味・関心を高めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制の構築をめざしてまいります。
 生涯スポーツにおいては、2つの施策の方向である「健康ライフスタイルづくりを支援する」「スポーツ・レクリエーション活動を支援する環境の充実を図る」を掲げ、以下のとおり重点的な取り組みを進めてまいります。
 日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、スポーツ教室の動画配信や教室の内容および開催場所の見直しなどを行い、成人の健康・体力づくりを支援してまいります。
 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受入れや聖火リレーの実施を通じて、本番に向けた気運醸成を図るとともに、全国レベルの大会やプロスポーツの主催試合を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。
 市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会や教室等における登録者の活用を促進するなど、スポーツ・レクリエーションに係る人材を育成してまいります。
 利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、老朽化した市立第1・第2体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建替えに向けて取り組むなど、体育施設の充実に努めてまいります。

   以上、令和3年度の主要な教育施策について申し上げましたが、新学習指導要領におきましては、子どもたちが、未来の予測が困難な時代を生き抜くために必要な資質・能力を総合的に育成することが求められております。学校では、子どもたちが、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、学校で学んだことを社会や人生に生かしていくことが期待されております。そのためには、家庭や地域の皆さまのご理解・ご協力が不可欠となります。
 教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたちが自らの能力を伸ばすことができるよう、多様なニーズに応じた教育機会を提供する環境づくりや、より多くの市民が循環型生涯学習社会の担い手となるよう、学び得た学習成果を地域社会やまちづくりに生かすことができる環境づくりに向け、市の教育大綱となる「第3期越谷市教育振興基本計画」に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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