市民一人当たりの市税負担額は、13万2920円
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市民一人当たりの市税負担額 |
| 市民税 |
6万1982円 |
| 固定資産税 |
5万4616円 |
| 軽自動車税 |
693円 |
| 市たばこ税 |
6438円 |
| 事業所税 |
2011円 |
| 都市計画税 |
7180円 |
2 平成22年度予算の概要 子育て・雇用重視型の予算
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
昨年度から指定管理者制度を導入した男女共同参画支援センターは、今後も効率的な運営と市民サービス向上のため、指定管理者と十分に連携し、業務管理を行います。市民との協働による地域づくりを進めるため、自治会や地区コミュニティ推進協議会などに対し、引き続き支援を行います。大規模災害の発生時における初期消火等の自主的な防災活動を支援するため、防災資器材の整備等の支援を行います。また、犯罪のない明るい社会の実現のため、自主防犯活動団体の育成や支援を行います。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 男女共同参画支援センター管理費 |
2900万円 |
| コミュニティ推進事業 |
4200万円 |
| 自主防災組織育成事業 |
1200万円 |
| 防犯対策事業 |
530万円 |
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
妊娠中の母子の健康増進を図るため、妊婦に対する健康診査を実施します。保育環境の充実を図るため、平成21年度に建て替えた新方保育所の外構工事等を行うほか、こども医療費については、平成22年10月診療分から、通院医療費をこれまでの小学校就学前から中学校修了までに拡大して支給します。また、障がい者福祉の充実を図るため、引き続き障がい者施設の整備を進めます。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 乳幼児等健康診査事業 |
2億5500万円 |
| 新方保育所整備事業 |
7540万円 |
| こども医療給付費 |
6億9000万円 |
| 障がい者施設整備事業 |
5億7456万円 |
人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
越谷駅東口駅前地区の高度利用と都市機能の更新を図るため、公共施設や住宅機能を含めた駅前ビルの整備を行う組合に対して、管理者負担金および補助金を交付し、事業の推進を図ります。また、西大袋土地区画整理事業に合わせて、円滑な交通の確保や商業活性化のため、大袋駅西口線の整備を進めます。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 越谷駅東口第一種市街地再開発事業 |
21億6100万円 |
| 大袋駅西口線整備事業 |
1億9487万円 |
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
脱温暖化社会の構築に向けて、温室効果ガス排出量の削減等を目指し、新たな地球温暖化対策実行計画の策定や太陽光発電設備への支援を行います。また、119番通報などに迅速かつ的確に対処するため、通信機器を充実します。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 地球温暖化対策実行計画策定事業 |
500万円 |
| 太陽光発電設置費補助事業 |
800万円 |
| 通信指令事業 |
6132万円 |
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
経営基盤の安定と強化のために、市内中小企業への融資のあっせんや利子額の一部助成などにより、市内中小企業への支援を行います。商店街の活性化促進のために、販売促進事業・環境施設整備事業等を実施する商店街団体を支援し、本市商業の振興・育成を行います。また、都市農業推進のための地産地消の促進や第2次越谷市都市農業推進基本計画の策定、農業を支える仕組みづくりに取り組む団体等への支援を行います。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 中小企業資金融資事業 |
3億3354万円 |
| 商店街活性化推進事業 |
2130万円 |
| 都市農業推進事業 |
214万円 |
| 農業・農村支援ネットワークづくり事業 |
60万円 |
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
児童、生徒が安全に学べる学習環境を整備するため、小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強事業を行うとともに、学習指導要領の改訂による平成23年度からの小学校外国語活動の実施に先がけ、語学指導助手（ＡＬＴ）を増員します。また、コミュニティーセンターでは、利便性や快適性、安全性の確保など良好な施設状態を維持するため、施設の修繕や改修を行います。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 小・中学校施設耐震化事業 |
1億1200万円 |
| 外国語指導事業 |
9646万円 |
| コミュニティセンター管理費 |
4億7590万円 |
3 平成22年度の主な新規事業
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり（豊かな地域づくりの推進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 出羽地区センター整備事業 |
1億5841万円 |
出羽地区センター整備事業を進めるため、地区センター建設用地を取得します。 |
| 大沢地区センター整備事業 |
500万円 |
大沢地区センター整備事業を進めるため、建設計画等を策定します。 |
| 災害予防対策事業（地震ハザードマップ作成委託料） |
800万円 |
震災時に市民が適切に判断し行動できるよう、揺れやすさ・液状化および家屋倒壊の危険度などを掲載した地震ハザードマップを作成し、全戸配布を行います。 |
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり（福祉と健康の増進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 福祉なんでも相談窓口事業 |
24万円 |
福祉に関する窓口一元化のため「福祉なんでも相談窓口」を開設します。 |
| メタボリックシンドローム対策事業委託料 |
40万円 |
市民一人ひとりの積極的な健康づくりを推進するため、埼玉県立大学との共同研究のもと、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策の充実を図ります。 |
| 新型インフルエンザ予防接種助成金 |
8000万円 |
個人の重症化を防止するため、新型インフルエンザワクチンを接種した方のうち、低所得世帯および国が定めた優先的に接種する方に対し、接種費用の一部を助成します。 |
| 大袋保育所整備事業 |
60万円 |
保育環境の充実と待機児童の多い0歳から2歳の低年齢児の受け入れ枠の拡大を図るため、大袋保育所の建て替えに向けた測量等を行います。 |
| 学童保育室建設事業 |
5450万円 |
待機児童の解消と保育の充実を図るため、入室希望の多い桜井南学童保育室について、2室化に向けた施設整備を行います。 |
| 私立保育所整備助成事業 |
2億4340万円 |
待機児童の解消のため、社会福祉法人等が運営する私立保育園の施設整備に対し助成します。 |
| 子どもショートステイ事業 |
30万円 |
保護者の出産や疾病などの場合、一定期間、児童養護施設等に委託し児童の養育・保護を行い、子育て支援の充実を図ります。 |
| こども医療給付費 |
6億9000万円 |
こどもの健康増進と医療費負担の軽減を図るため、平成22年10月診療分から通院医療費の支給を小学校就学前から中学校修了までに拡大します。 |
| 子ども手当給付費 |
60億円 |
次代を担う子どもの成長および発達に資することを目的に、中学校修了までの子どもを養育している方に、平成22年4月から月額13000円の子ども手当を支給します。 |
| 障がい者計画策定事業 |
800万円 |
福祉のまちづくりをさらに推進するため、平成22年度までを計画期間とする現行の障がい者計画の進捗状況を把握し、課題等を整理しながら新たな計画を策定します。 |
| 老人福祉センター整備事業 |
270万円 |
（仮称）第４老人福祉センターの整備に向けた測量を行います。 |
人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり（都市基盤の整備）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 市道７０００２号線整備事業 |
3980万円 |
越谷駅東口第一種市街地再開発事業に合わせて、駅周辺の交通環境の向上を図るため整備を進めます。 |
| 橋りょう施設維持管理事業 |
300万円 |
生活基盤となる橋りょうの安全性の向上を図る補修や補強に取り組むため、長寿命化修繕計画を作成します。 |
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり（快適環境と安全の確保）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 災害予防対策事業(地域防災計画策定委託料、備蓄材料費） |
1300万円 |
災害時に市民の安全を守るため、地域防災計画の改定を行います。また、災害時のための備蓄資器材の充実を図ります。 |
| 防災施設整備事業 |
1億1990万円 |
防災行政無線設置工事および耐震性飲料用貯水槽等設置工事などを実施し、防災施設の改善・充実を図ります。 |
| 環境管理計画策定事業 |
250万円 |
市環境条例に規定された環境に関する基本計画である環境管理計画の改定を行います。 |
| ごみ減量・リサイクル計画推進事業 |
400万円 |
ごみの減量やリサイクルの新たな目標を設定し、目標達成に向けた基本方針や施策の見直しを行うことにより、ごみの減量・資源化の推進を図ります。 |
| 既存建築物改修促進事業 |
400万円 |
市内にある木造住宅について、耐震診断や耐震改修費用の一部を補助します。また、本年より新たに分譲マンションに対して、耐震診断の費用の一部を補助し、耐震改修を促し、災害に強い安全で安心なまちづくりを行います。 |
| 消防団施設整備事業 |
2449万円 |
地域の防災活動拠点である消防団器具置場用地の購入および器具置場の更新整備を行い、消防団施設の充実を図ります。 |
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり（産業の振興）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 都市型農業経営者育成支援事業 |
3720万円 |
農業技術センターの施設を活用し観光農園等の経営を目指す農業後継者等に対し、農産物の栽培技術や農業経営手法等の研修や実習訓練を行い新規就農者の誕生を促します。 |
| ふるさと雇用再生事業 |
1600万円 |
県ふるさと雇用再生基金市町村事業として、地域における継続的な雇用機会の創出を図るために1事業を実施します。 |
| 緊急雇用創出事業 |
1億8000万円 |
県緊急雇用創出基金市町村事業として、離職を余儀なくされた労働者等の一時的な雇用機会の創出等を図るために11事業を実施します。 |
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり（生涯学習の推進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 教育振興基本計画策定事業 |
400万円 |
教育基本法に基づき、計画期間を平成23年度からとする（仮称）越谷市教育振興基本計画を策定し、教育施策について総合的かつ計画的に振興を図ります。 |
市民参加の拡充と適正な行財政運営
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 自治基本条例推進会議 |
67万円 |
自治基本条例が適正に運用され、その役割を十分に果たしているかを検証し、条例の実効性の確保に努めます。 |
4 特別会計予算と病院事業会計予算
介護保険特別会計は対前年度比11.0％増
10の特別会計の総額は、525億4450万円で、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計で給付費が増加したことなどにより、前年度に比べて1.6%の増となっています。特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
国民健康保険特別会計は、老人保健拠出金などの減により対前年度比0.5%減の300億7000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金などで20億8000万円となっています。
介護保険特別会計は、要介護者の増加による給付費の伸びなどにより、対前年度比11.0%増の92億6000万円となっています。
また、快適で安全なまちづくりを進める土地区画整理特別会計は、東越谷、越谷駅西口、七左第一、西大袋の4会計があり、合計で28億3450万円です。
このほか、老人保健特別会計が500万円、公共下水道特別会計が80億9000万円、公共用地先行取得特別会計が2億500万円となっています。
特別会計予算
| 特別会計名 |
歳入歳出予算額 |
対前年度増減率 |
| 国民健康保険特別会計 |
300億7000万円 |
0.5%減 |
| 老人保健特別会計 |
500万円 |
83.3%減 |
| 後期高齢者医療特別会計 |
20億8000万円 |
7.2%増 |
| 介護保険特別会計 |
92億6000万円 |
11.0%増 |
| 東越谷土地区画整理事業費特別会計 |
4億5000万円 |
6.3%減 |
| 越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計 |
450万円 |
125%増 |
| 七左第一土地区画整理事業費特別会計 |
3億6000万円 |
44.6%減 |
| 西大袋土地区画整理事業費特別会計 |
20億2000万円 |
4.7%減 |
| 公共下水道事業費特別会計 |
80億9000万円 |
4.8%増 |
| 公共用地先行取得事業費特別会計 |
2億500万円 |
0.5%減 |
| 合計 |
525億4450万円 |
1.6%増 |
病院事業会計予算
| 企業会計名 |
歳入歳出予算額 |
対前年度増減率 |
| 病院事業会計 |
104億5700万円 |
1.5%増 |