平成23年度
当初予算の概要

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一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて平成23年度予算は総額1521億2100万円

1　一般会計予算
2　平成23年度予算の概要
3　平成23年度の主な新規事業
4　特別会計予算と病院事業会計予算


1　一般会計予算

　一般会計予算は830億円
　平成23年度予算編成においては、厳しい経済情勢の影響により個人および法人市民税の減収等、歳入の確保が非常に厳しい状況の中でも、財政の健全化を堅持しつつ、今年度からスタートする第4次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図るため、限られた財源の有効活用に努めました。
　「安心度埼玉�ｂPの越谷」と「市民が誇れる越谷」を基本理念として、第4次総合振興計画後期基本計画で本市の将来像とした「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の着実な実現に向けて、市民の生活を第一に考えた積極的な予算編成を行いました。
　平成23年度予算は、一般会計で対前年度比8.2パーセント増の830億円、9つの特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の総額は対前年度比8.9パーセント増の1521億2100万円となっています。

　歳入　市税は対前年度比0.7%増
　全体の52.6パーセントを占める市税は、依然として厳しい経済情勢の影響を受けていますが、法人市民税で企業業績の回復によりわずかながら増収が見込まれることなどから、0.7パーセント増の436億8200万円を見込んでいます。また、地方交付税は、国の「地域主権の確立に向けた制度改革の方針」を踏まえ、34億5000万円となっています。市債は、越谷駅東口第一種市街地再開発事業や（仮称）市民活動支援センター、（仮称）障がい児施設整備事業に係る借入れなどが主なもので、本来、地方交付税として交付されるべき額の一部の振替分である臨時財政対策債38億円を含め、対前年度比2.5パーセント増の62億4430万円となっています。


　歳出　扶助費は構成比22.6%に
　歳出では、少子高齢化の進展に加え、厳しい雇用情勢の影響を受けて生活保護費が増加しているほか、子ども手当の3歳未満への加算などにより福祉サービスの提供に係る扶助費が対前年度比19.5パーセント増の187億8145万円、構成比で22.6パーセントと最も大きな割合を占めています。


　なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。