危険物施設における風水害対策の徹底について

更新日:2019年10月11日

 令和元年8月下旬、九州北部を中心に局地的に大雨が降り、河川氾濫の影響で佐賀県内の事業所から大量の油が流出し、周辺地域に滞留するという事故が発生しました。
 また、平成30年7月豪雨や同年の台風21号等による大雨や強風などで、ガソリンスタンドや危険物倉庫等の危険物施設で多数の被害が発生し、火災や油の流出、破損等の事故が発生しました。

 危険物施設関係者の皆様におかれましては、既に対策をとられていることと存じますが、以下の留意事項をご確認いただき、必要な措置を講じていただくようお願いいたします。

平時からの備え

・ハザードマップを確認し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認する。

・浸水等の発生が想定される場合は、被害発生の危険性を回避、低減するための措置について準備を行う。

事前の備えの例

・操業の停止や規模の縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。

・停電時における温度や圧力等の管理を継続するために必要なバックアップ電源(自家発電設備等)を確保する。

・応急対策(以下に記載)に係る従業員等の教育訓練を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

・危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。

・従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕をもって作業を行う。

・浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等へ通報する。

浸水・土砂対策の例

・土のうや止水板等により危険物施設内への浸水や土砂の流入を極力防止する。

・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の流入を防止する。

・禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる。

・屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤーや金具で相互に結合して固定する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

・移動タンク貯蔵所は、高所に移動させる。

強風対策の例

・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。

・屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に結合して固定する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

停電対策の例

・危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備等により所要の電力を確保する。

天候回復後の点検・復旧

・点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う。特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管について、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物への水の混入状況等についても確認する。

・電力復旧時の通電火災や漏電防止のため、施設内の電気設備や配線に異常がないかを確認する。

お問い合わせ

消防本部 予防課(大沢二丁目10番15号(消防本庁舎))

電話:048-974-0103

ファクス:048-974-0430