新型コロナウイルス感染症に係る保育施設の対応について

※令和2年6月29日からは「通常保育」となります。令和3年1月8日以降もこの取扱いに変更はありません。

※保育施設利用者の方について、3月分から6月分までの利用者負担(保育料)の軽減対象者に通知を行いました。公立保育所・私立保育園の方は、早めの還付手続をお願いします。

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令和3年1月7日に政府から「緊急事態宣言」が発令されましたが、保育施設については原則開所が求められていることから、発令後についても原則として通常どおりの保育となります。

小・中学校の分散授業期間にあわせ、令和2年6月28日まで登園自粛をお願いしておりましたが、本市における感染症の状況と、感染拡大防止と社会経済活動の両立を持続的に進める政府の方針を踏まえ、令和2年6月29日から通常保育に切り替えます。
引き続き感染症対策を行ってまいりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げます。
※0～2歳児の利用者負担(保育料)について、7月分以降は原則どおりの徴収(月ぎめ)となります。自主的に欠席しても配慮できませんので、ご留意ください。

小・中学校の分散授業期間にあわせ、令和2年(2020年)6月1日から6月28日まで、保護者が家にいることが可能な場合、園児の登園をお控えいただくことをお願いしました。

令和2年(2020年)3月2日から4月21日までの期間、登園自粛を要請しました。
さらに、令和2年(2020年)4月22日から5月31日までの期間、市内の保育施設について、臨時休園としました。
医療従事者をはじめ、社会の機能を維持するために就業を必要とする方、ご家庭での保育が特に困難な方等については、利用施設(在籍する施設)で特例的な保育(休園時保育)を行いました。

ご家庭においてお子様や保護者の体温を測るなど健康観察をしてください。
また、お子様や同居のご家族の方が新型コロナウイルス感染症に感染した際、または感染の疑いがある際は、速やかに在籍する施設にご連絡ください。
なお、在籍する施設において、在園児または職員が感染した場合には、濃厚接触者等の状況に応じて臨時休園となる場合があります。

保育施設の臨時休園や登園自粛への対応のお礼と今後について、雇用主の皆様に通知いたします。

利用者負担(保育料)について、7月分以降は原則どおりの徴収(月ぎめ)となります。自主的に欠席しても配慮できませんので、ご留意ください。

認可保育施設の登園自粛または臨時休園により保育施設を欠席していただいた場合、令和2年4月分・5月分・6月分については、利用日数により利用者負担(保育料)を軽減します。

• 越谷市在住者が対象（越谷市外の場合は、お住いの市区町村にお尋ねください）
• 公立保育所、私立保育園、認定こども園、地域型保育の0～2歳児
• 令和2年4月分・5月分・6月分の利用者負担(保育料)について、利用状況に基づき次の算式による日割計算で利用者負担(保育料)を算定します。
  【減額後の利用者負担(保育料)】
  現在の利用者負担×減額対象となる期間に利用を控えた日数を除く開所日数(月ごと)÷25
• 利用者負担(基本の保育料)のみが対象となります。園が徴収している実費徴収(給食費含む)や上乗せ徴収については、この取扱いの対象外です。

※利用実績を市が各施設に確認しますので、4月分・5月分・6月分については、軽減申請の必要はありません。
※今回の利用者負担の軽減対応は、利用を控えた日数の実績に応じて算定することとなりますので、4月分・5月分・6月分の利用者負担(保育料)については、いったん満額でお支払いいただき、後日還付(返金)する予定となります。

令和2年3月分の利用者負担(保育料)について、土曜日の取扱いなど還付の対象となる日を正確にお伝えできていなかった点があったことから、4月分・5月分と同様に出席日数を確認した上で日割計算の「再計算」を行い、さらに差額が生じる方に還付(返金)を行います。対象者には、令和2年6月5日に通知しました。
※認定こども園・地域型保育の利用者の方の還付手続は、園の指示に従ってください。

「育児休業からの復帰期限」と「求職活動の勤務証明書提出期限」を特例として延長します。

育児休業中で申し込んだ場合、復職の期限を延長します。

令和2年8月14日までに職場復帰することが条件
(特例対応の前は入所の翌月14日まで)
※令和2年8月31日(月曜)までに復職証明書をご提出ください。

今後の状況により上記の内容が変更となる可能性があります。

求職中で申し込んだ場合、勤務証明書（「勤務」にチェックが入ったもの）の提出期限を約1か月延長します。
「原則」の期限を延長します。

令和2年4月入所の方
令和2年6月10日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は5月15日まで)
令和2年5月入所の方
令和2年7月10日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は6月15日まで)
令和3年6月入所の方
令和2年8月11日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は7月15日まで）

令和2年の4月入所・5月入所（6月末日・7月末日で認定が切れる）方は、4月1日～5月末日においては緊急事態宣言期間中であった為、特例として手続の上、認定期間(入所期間)を3か月(4月入所:9月末日まで、5月入所:10月末日まで)延長します。
※4月入所・5月入所（6月末日・7月末日で認定が切れる）方で、上記期限までに勤務等を開始できない方で、認定期間(入所から3か月)経過後も引き続き求職活動等を行うのみ対象。求職活動を行わない場合は対象外です。

「育児休業からの復帰期限」と「求職活動の勤務証明書提出期限」を特例として延長します。

育児休業中で申し込んだ場合、復職の期限を延長します。

令和2年8月14日までに職場復帰することが条件
(特例対応の前は認定開始の翌月14日まで)
※令和2年8月31日(月曜)までに復職証明書をご提出ください。

今後の状況により上記の内容が変更となる可能性があります。

求職中で申し込んだ場合、勤務証明書（「勤務」にチェックが入ったもの）の提出期限を約1か月延長します。
「原則」の期限を延長します。

令和2年4月認定開始の方
令和2年6月10日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は5月15日まで)
令和2年5月認定開始の方
令和2年7月10日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は6月15日まで)
令和2年6月認定開始の方
令和2年8月11日までに「認定変更申請書」と「勤務(内定)証明書」を提出することが条件(特例対応の前は7月15日まで)

令和2年の4月入所・5月認定開始の（6月末日・7月末日で認定が切れる）方は、4月1日～5月末日においては緊急事態宣言期間中であった為、特例として手続の上、認定期間をさらに3か月延長します。
※上記期限までに勤務等を開始できない方で、認定期間経過後も引き続き求職活動等を行うのみ対象。求職活動を行わない場合は対象外です。

ご家庭での保育においては、お子様が保育園のお友達と遊べないなど、今までの日常生活と異なるストレスにさらされることもあります。
また、保護者の皆様におかれましても、日頃とは違うお子様の様子に不安を抱く、なんてことはないでしょうか。
そのような子育ての悩みがあったら、次のセンター等で電話相談をお受けしておりますので、ご利用ください。

市内に10か所以上あり、子育て親子の交流等を推進するため、子育て相談、子育て講座などを行っています。

利便性の高い駅前で送迎保育、一時預かりや育児相談など子育て支援を幅広く行っています。

母子健康手帳交付時にすべての妊婦を対象に保健師等が面談を行っています。また、妊娠・出産・育児に関する相談などに応じ、妊娠期から就学前のお子さんまでの子育て期において、切れ目のないサポートを実施しています。