本市の公共下水道事業（汚水）については、概ね市街化区域内の2,829haに対し認可を受けております。この認可区域のうち既成市街地の整備は概ね完了しており、現在、西大袋土地区画整理事業の進捗に合わせ整備を進めています。また、公共下水道事業認可区域は土地区画整理事業などに合わせ拡大しておりますが、直近の拡大は、平成14年3月の越谷レイクタウン特定土地区画整理事業地となっております。

　これまで、本市の下水道の整備については、市街地の拡大に合わせ、整備区域の認可を受け、事業を進めてきたところですが、平成26年1月30日付で各種汚水処理を所管する農林水産省、国土交通省、環境省より、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」の三省合同通知があったところです。通知の内容については、汚水処理施設の未整備区域について、汚水処理の早期概成を目指すため、各種汚水処理施設（公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽など）の特性を踏まえた経済比較を基本としつつ、より弾力的な手法による整備計画の見直しをするものとなっております。
　本市においても、当通知を踏まえ、各汚水処理手法の経済比較や各負担割合、今後の経営計画を勘案し、公共下水道整備計画の見直しについて検討を行うこととしました。

　今回、計画の見直しを行うにあたり、未整備区域の整備方法について、三省合同通知に伴い国が策定したマニュアルを参考にし、各種汚水処理手法における経済比較を行いました。比較を行う汚水処理手法については、公共下水道及び合併浄化槽としましたが、これは越谷市の地域特性やこれまでの実績を考慮し、関係部局との調整を行った上、設定したものです。現在の越谷市における汚水処理方法は、公共下水道処理、並びに個人設置の合併浄化槽処理となっており、農業集落排水やコミュニティプラントなどの集合処理は行っていない状況にあります。また、今後においても新たな集合処理手法への着手は現実的ではないと考えております。
　なお、検討の結果、未整備地区においては、合併浄化槽による整備の方が、行政負担、住民負担とも小さくなる見込みとなっています。

　本市においては、未整備区域の整備方法についての検討結果を踏まえ、平成27年度に「越谷市下水道事業運営審議会」へ今後の公共下水道整備計画について諮問し、ご審議いただいたところです。その結果、以下のような答申をいただきました。

　【答申の概要】
　現在の越谷市の公共下水道の整備区域については、市街化区域を中心に認可を受けており、認可区域については、概ね完了している。一方で整備計画については、今般、公共下水道を取り巻く環境は大きく変化しており、見直しを行う必要がある。そこで、社会情勢や住民負担、下水道事業経営を考慮し検討を行った結果、公共下水道による整備区域は、現在の事業認可区域までとするべきという結論に至った。
（付帯意見）
　将来、土地利用計画に変更が生じた場合は、計画の見直しなど柔軟に対応する必要がある。

　当市の公共下水道整備については、審議会の答申を踏まえ、現在の事業認可区域まで行うこととし、今後の整備区域の拡大は行わないものとします。
　なお、現在の事業認可区域は、概ね市街化区域内となっております。