近年、人口減少や建築物の老朽化、住宅に対するニーズや社会情勢の変化などに伴い、使用されていない建築物が全国的に増加しています。その中には、生活環境に悪影響を及ぼしているものもあります。こうした状況の中、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）」が平成27年5月に全面施行され、空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理に努めるものと明確に規定されました。
　本市においても、空家等の問題は例外ではないことから、「越谷市空き家等の適正管理に関する条例（以下「空家条例」という。）」を平成27年4月に施行し、所有者等に対して必要な助言又は指導に取り組んできました。
　こうした状況に鑑み、幅広い観点から空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、地域の実情や課題などを踏まえた「越谷市空家等対策計画（以下「本計画」という。）」を策定します。

　本計画は、空家等の現状や課題を踏まえ、3つの基本的な方針を定め、空家対策に関する施策を実施していきます。

　空家等は適正な管理がされないことにより、安全上、衛生上、景観上などにおいて、生活環境に悪影響を及ぼすことから、所有者等への啓発や注意喚起等を行い、適正管理を促します。
既に管理不全な状態で放置され、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等に対しては、空家法や空家条例による助言又は指導等の措置を講じ、状態の改善を図ります。
また、空家等の所有者不明問題に関する対策にも取り組みます。

　現在、本市の人口は増加傾向にはありますが、住宅の老朽化や所有者等の高齢化、さらには将来的な人口減少から、今後、さらなる空家等の増加が懸念されます。
そのため、居住中の段階から、市民等への意識啓発等による予防行動の促進や建築物の良質化などにより、空家等の発生の予防・抑制に取り組みます。

　本市の空家等の中には、住宅などとして活用する上で魅力的なものがある一方で、所有者等に活用する意識がない、又は相談先が分からないことなどにより、活用や流通が進んでいない状況の空家等が見受けられます。
　そのため、法律、不動産、建築、福祉などの幅広い分野の専門家や各種団体と連携し、所有者等からの相談又は所有者等に対して働きかける体制を強化し、空家等の活用・流通の促進を図ります。

　空家等に関する相談や情報提供に対応するため、空家等に関する総合的な相談窓口を設置します。また、各担当課所との連携及び情報共有を強化し、今後、各種団体の専門窓口との連携体制の構築に努めます。