文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合における市民税・県民税寄附金税額控除の特例制度の創設

更新日:2020年11月20日

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止、延期又は規模の縮小を行った一定の文化芸術・スポーツイベントについて、入場料金等のチケット払戻を受けない(放棄する)ことを選択された方については、その金額をイベント主催者に対して寄附したものとみなして、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができる特例制度が創設されました。

特例制度の概要

対象となるイベント

(1)令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間に開催又は開催予定であったイベントであること
(2)不特定かつ多数の者を対象とするイベントであること
(3)日本国内で開催又は開催予定であったイベントであること
(4)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止、延期又は規模の縮小を行ったイベントであること
(5)文化芸術又はスポーツに関するイベントであること
(6)中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるイベントであること
 上記(1)から(6)のすべてに該当することにつき、主催者からの申請に基づいて文部科学大臣が指定したイベントのうち、都道府県及び市区町村が条例により指定したものに係る入場料金等の払戻請求権を放棄した金額が寄附金税額控除の特例の対象となります。
 越谷市においては、文部科学大臣が指定したイベントの全てのイベントを対象とし、それらの中止等に伴う入場料金等払戻請求権の放棄について、寄附金税額控除の特例を適用します。

文部科学大臣が指定したイベントについては、下記のホームページをご覧ください。

寄附金税額控除の適用要件

 上記の対象となるイベントについて、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に入場料金等の払戻請求権を放棄した場合に、申告手続を行うことによって、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
※令和2年中に払戻請求権を放棄した入場料金等については、令和3年度分の市民税・県民税において、令和3年中に払戻請求権を放棄した入場料金等については、令和4年度分の市民税・県民税において、それぞれ一定の税額が所得割額から控除されます。

税額控除される額

 払戻請求権を放棄した入場料金等の金額から2,000円を差し引いた額の6%が個人市民税の所得割額から、4%が個人県民税の所得割額から控除されます。
※控除対象となる払戻請求権を放棄した入場料金等の合計額の上限は、年間20万円となります。
※寄附金税額控除における控除対象寄附金額の上限は、総所得金額等の30%となります。

所得税の寄附金控除(所得控除・税額控除)については、国税庁ホームページをご覧ください。

寄附金税額控除を受けるための手続

(1)文化庁・スポーツ庁のホームページにより文部科学大臣が指定した対象イベントであることを確認
(2)対象イベントの主催者へ払戻しを受けないことを連絡し、主催者から「指定行事証明書(写)」と「払戻請求権放棄証明書」の交付を受ける
(3)「指定行事証明書(写)」と「払戻請求権放棄証明書」を添付して確定申告(e-taxでの申告も可能)
※ふるさと納税による寄附金税額控除の適用を受けようとする方で、入場料金等払戻請求権の放棄による寄附金税額控除の適用も併せて受けようとする方は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができません。ふるさと納税による寄附についても併せて確定申告してください。なお、確定申告をした場合は、市民税・県民税の申告は不要です。

ふるさと納税に伴う寄附金控除の確定申告手続については、こちらをご覧ください。

寄附金税額控除の特例制度の詳細

その他特例制度の詳細については、文化庁及びスポーツ庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課

電話:048-963-9144

ファクス:048-960-1268