PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ（Public Private Partnership）の略称で、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を、行政と民間が連携・分担して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、資金の効率的な活用を図ろうとするものです。一般的に「公民連携」の手法をこのように総称しています。

　PFIは、「PFI法」に則り、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を、効率的かつ効果的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る事業手法です。
　従来型の公共施設の整備では、「設計」「建設」「維持管理」「運営」を、それぞれ個別に民間事業者に委託、または公共が自ら行いますが、PFIでは、「設計」から「運営」までを一括して民間事業者と契約し、実施します。

　従来の公共施設等の整備では、設計、建設、維持管理、運営について、それぞれを公共の責任で行っていましたが、PFIではそれらを民間事業者に一括して任せることで、将来の維持管理や運営のコスト削減を図るため、民間の経営上のノウハウや技術的能力が活かされます。
　また、従来の公共施設等の整備では、詳細に施設の構造や資材等を定めた仕様書による仕様発注が行われていましたが、PFIでは、サービスの向上や事業費の削減など、民間事業者のノウハウを活かすため、構造物、建築資材等の具体的な仕様の特定については必要最小限とし、公共が最終的に求める公共サービスの内容・水準を示す性能発注が行われます。

　 VFM (ぶいえふえむ)（バリュー・フォア・マネー：Value For Moneyの略称）とは、一般的に、支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方のことで、従来型手法と比べてPFI手法の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合のことをいいます。
　PFI事業の実施には、当該事業が効率的かつ効果的に実施できることが基準となるため、その評価にあたっては、VFMの有無を検証する必要があります。

　平成7年度に越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川町（現在の吉川市）及び松伏町の4市2町による斎場の在り方に関する調査を実施し、その後、越谷市、吉川市及び松伏町の2市1町で建設計画を進めました。平成12年には、広域斎場基本計画委託と広域斎場PFI導入検討調査委託の業務を実施し、PFIの可能性調査の結果VFMが確認されたこと、財政支出の削減・平準化、民間へのリスク移転に伴う行政負担の軽減などの効果が期待できることから、平成13年9月にPFI手法の導入を決定しました。

　近年の記録的な猛暑により、小中学校における校舎の室内温度が36度から38度まで上昇する日が続いたことから、児童・生徒の学習環境や健康管理面で多くの問題が発生しています。また、既存の空調設備については、老朽化に伴い故障が多く発生しているため、毎年多数の修繕を余儀なくされている状況です。
　こうした状況を踏まえ、児童・生徒はもとより、教職員や保護者など、学校施設を利用する市民に対し、夏場の暑さ対策を講じる必要が生じたため、今後の空調設備設置に向け、平成26年度に実施した基本設計における調査結果を踏まえ、平成29年度に小中学校への空調設備設置を進めます。