自衛消防組織について！

自衛消防組織とは？

　平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理者及び自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。（平成21年6月1日施行）
自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。

自衛消防組織の設置が必要な大規模建築物等は、下記のとおりです。
対象用途等	地階を除く地上階の階数	延べ面積
共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の建物等	11階以上	1万㎡以上
	5階以上10階以下	2万㎡以上
	4階以下	5万㎡以上
地下街	-	1,000㎡以上

（複合用途防火対象物（16項）における考え方）
対象用途に供する部分の全部又は一部が・・・					対象用途に供する部分の床面積の合計が・・・
① 11階以上の階にある防火対象物					延べ面積　1万㎡以上
② 5階以上10階以下の階にある防火対象物					延べ面積　2万㎡以上
③ 4階以下の階にある防火対象物					延べ面積　5万㎡以上