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株式等の譲渡所得について

更新日:2019年1月18日

株式等の譲渡所得とは

株式等の有価証券の譲渡による所得については、分離課税の方法により課税されます。なお、株式等の譲渡所得には、上場株式等の譲渡、非上場株式等の譲渡があり、それぞれ、異なる税率が適用されます。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までに生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が課税されます。

株式等の譲渡所得(譲渡益)の税額算出方法

収入金額−(取得費+委託手数料等)=株式等の譲渡所得金額
株式等の譲渡所得金額×税率=税額

上場株式等の譲渡について

上場株式等とは

上場株式等とは、証券取引所に上場している株式、店頭売買登録銘柄として登録されている株式などのことをいいます。
※平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市民税・県民税5%)が適用されます。平成25年12月31日までの税率は平成26年度以前の株式等譲渡所得の税率についてをご覧ください。

特定口座制度とは

証券会社等が特定口座内で売却した上場株式等について、1年間の売買損益を投資家に代わって計算する制度です。証券会社等が作成する「特定口座年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告をすることができます。
また、「源泉徴収あり」を選択しますと、確定申告は不要ですが、所得控除等の適用を受ける場合や、各口座間の譲渡所得を損益通算する場合などは確定申告をすることもできます。

上場株式等で源泉徴収口座(特定口座)の場合
譲渡による所得発生時期 所得税

住民税
(市民税・県民税)

平成26年1月1日から 源泉徴収(税率15.315%)

株式等譲渡所得割(税率5%)
内訳(市民税3%、県民税2%)

※源泉徴収の手続きをしていない方については、必ず確定申告が必要になります。

確定申告をする場合

一般口座や特定口座での譲渡損益を通算する場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合(最大3年間)は確定申告が必要になります。なお、申告した場合、算出した市民税・県民税所得割額から株式等譲渡所得割(源泉徴収された市民税・県民税分)を税額控除し、控除しきれない額は還付または市民税・県民税均等割額に充当します。確定申告について詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

※確定申告をした場合、合計所得金額に含まれます。国民健康保険税の算定や扶養の判定、各種給付(所得基準)等に影響が出ることがありますので、申告の際には注意してください。

※市民税・県民税において、この制度の適用を受けるためには、各年度の市民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される時までに確定申告書または市民税・県民税申告書を提出する必要があります。市民税・県民税納税通知書送達後(特別徴収税額通知書を含む)に、初めて「上場株式等に係る譲渡所得等」に関する申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る譲渡所得等」を市民税・県民税の税額算定に算入できません。

上場株式等で確定申告をした時の税率

譲渡による所得発生時期

所得税

住民税
(市民税・県民税)

平成26年1月1日から 税率15%

申告分離課税(税率5%)
内訳(市民税3%、県民税2%)

株式等譲渡所得割とは

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税の源泉徴収と同時に5%の税率により「道府県民税株式等譲渡所得割」が特別徴収され、当該口座を管理する証券会社が都道府県に納入します。

原則申告不要ですが、申告することも可能で、申告をした場合、申告分離課税となります。株式等譲渡所得割を申告した場合、算出した市民税・県民税所得割額から株式等譲渡所得割(源泉徴収された市民税・県民税分)を税額控除し、控除しきれない額は還付または市民税・県民税均等割額に充当します。申告する際は、特別徴収された株式等譲渡所得割を確定申告書の第二表に記載してください。

※株式等譲渡所得割額控除の適用を受けるためには、各年度の市民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される時までに確定申告書または市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

確定申告第二表 住民税・事業税に関する事項 記載例

非上場株式等の譲渡について

非上場株式とは

非上場株式とは、証券取引所に上場している株式、店頭売買登録銘柄として登録されている株式等以外のことをいいます。未公開株・非上場株・非公開株ともいいます。

非上場株式等の税率
譲渡による所得発生時期 所得税

住民税
(市民税・県民税)

平成26年1月1日から 税率15%

申告分離課税(税率5%)
内訳(市民税3%、県民税2%)

※非上場株式等を譲渡した場合には、必ず確定申告が必要になります。

所得税と異なる課税方式の選択について

各年度の市民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される日までに所得税の確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書及び市民税・県民税申告書付表を提出することにより、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。(所得税は分離課税、市民税・県民税は申告不要制度など)

詳しくは上場株式等の配当所得等および譲渡所得等課税方式の選択についてをご覧ください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課 市・県民税普通徴収担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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