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母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

更新日:2018年4月9日

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度とは

母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さん並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金を貸し付けする制度です。

貸付けを申請できる人は

1 母子家庭の母及び父子家庭の父(原則として生計中心者)

20歳未満の子を扶養している人で、次のいずれかに該当する人
(1)配偶者が死亡または配偶者と離婚し、現に結婚していない人
(2)配偶者の生死が不明、または配偶者から遺棄(遺棄の状態が1年以上継続すると認められる場合に限る)されている人
(3)配偶者が外国にいるため、その扶養を受けることができない人
(4)配偶者が精神や身体の障害により長期にわたって働けない人
(5)配偶者が法令により拘禁されているため、その扶養を受けることができない人
(6)婚姻によらないで母または父となり、現に結婚していない人

2 父母のない、20歳未満の子

3 寡婦(一部所得制限があります。)

かつて母子家庭の母であった人で、現在も上記1(1)〜(6)のいずれかに該当する人

4 離婚等で配偶者のいない40歳以上の女性であって、1又は3以外の人(一部所得制限があります)

5 1及び3に該当する人の子(修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金のみ)

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんまたは寡婦の人が連帯保証人としての要件(収入、資産等)を満たしている場合に限ります。

所得制限について

上記3または4に該当し、現在子を扶養していない人
 前年の所得額(1月1日から5月31日までに申請する場合は前々年の所得額)が、2,036,000円以下の人が対象です。

申請の前に

事前に貸付担当者までご相談ください。
ご相談の内容によっては、「修学支援制度」「入学準備金貸付制度」「日本学生支援機構」等
別の制度をご案内させていただく場合があります。

貸付の申請に当たって

1 申請から資金の交付まで1〜2か月程度かかりますのでご相談はお早めに。

2 申請の際、以下の書類が必要です。

(1)申請書
(2)戸籍謄本(おおむね3月以内に発行されたもの)
(3)所得証明書
(4)住民税納税証明書
(5)連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
(6)その他資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書等

3 就学支度資金、修学資金、修業資金及び就職支度資金(子の就職費用)を借りる場合

子が連帯借受者(申請者と同様に返済義務を負う者)となりますが、連帯保証人は不要です。
ただし、子本人が借りる場合※は、母又は父を連帯保証人とします。
※20歳未満の子の場合、法定代理人の同意が原則必要です。また、小学校、中学校の就学支度資金は対象外です。

4 3で掲げた資金以外を借りる場合

連帯保証人を立てると無利子、立てないと年率1.0%の利子がつきます。

5 連帯保証人は、原則、次の要件をすべて満たしている人に限ります。

(1)申請者と別生計
(2)市内・近隣に住む60歳未満の親族
(3)保証能力がある

6 審査の上、貸付けを決定します

承認されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
貸付額は、必要経費及び貸付限度額の範囲内で、償還可能な額を審査で決定します。

7 日本学生支援機構から奨学金の貸付を受けている方について

奨学金の貸与月額と母子父子寡婦福祉資金における修学資金の貸付限度額との差額を限度として、貸付を受けることができます。

貸付金の交付と償還

1 貸付が決定したら、速やかに借用書を提出していただきます

貸付金の交付は、借用書受理後の手続きとなります。

2 貸付後、必要に応じて就学状況、事業状況等の調査を行います

3 償還金(返済金)は、据置期間終了後、以下のいずれかの方法で金融機関に納入していただきます

(1)月賦
(2)半年賦
(3)年賦
納入は、口座振替か現金納入(納入通知書により金融機関で納入)のいずれかとなります。
なお、納期限を過ぎますと、年5%の割合で違約金が加算されます。

4 償還金の納入については、便利な口座振替をおすすめします

口座振替取扱金融機関

埼玉りそな銀行
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
群馬銀行
足利銀行
常陽銀行
武蔵野銀行
千葉銀行
三井住友信託銀行
東和銀行
栃木銀行
東日本銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
東京東信用金庫
足立成和信用金庫
城北信用金庫
中央労働金庫
越谷市農業協同組合
ゆうちょ銀行

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度一覧

就学支度資金

資金の内容

子の入学、又は修業施設への入所に必要な入学金
被服等を購入するための費用等
(入学する月の末日まで申請可能)

貸付限度額(単位:円)

小学校(所得税が非課税の人):40,600
中学校(所得税が非課税の人):47,400
国公立高等学校等:150,000
私立高等学校等:410,000
国公立大学、短期大学、高等専門学校等
 自宅通学:370,000 自宅外通学:380,000
私立大学、短期大学、高等専門学校等
 自宅通学:580,000 自宅外通学:590,000

据置期間

卒業後6ヶ月

償還期間

5年以内

利率/年

無利子

修学資金

資金の内容

子が高等学校、大学等で学ぶための授業料、書籍代等

貸付限度額(単位:円)

高等学校、専修学校(高等課程)
学年 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
1年 27,000 34,500 45,000 52,500
2年 27,000 34,500 45,000 52,500
3年 27,000 34,500 45,000 52,500
償還期間:原則として貸付期間の2倍
高等専門学校
学年 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
1年 31,500 33,750 48,000 52,500
2年 31,500 33,750 48,000 52,500
3年 31,500 33,750 48,000 52,500
4年 67,500 76,500 79,500 90,000
5年 67,500 76,500 79,500 90,000
償還期間:原則として貸付期間の3倍
短期大学、専修学校(専門課程)
学年 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
1年 67,500 76,500 79,500 90,000
2年 67,500 76,500 79,500 90,000
償還期間:原則として貸付期間の3倍
大学
学年 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
1年 67,500 76,500 81,000 96,000
2年 67,500 76,500 81,000 96,000
3年 67,500 76,500 81,000 96,000
4年 67,500 76,500 81,000 96,000
償還期間:原則として貸付期間の2.5倍
専修学校(一般課程)
学年 限度額
1年 48,000
2年 48,000
原則として貸付期間の2倍

貸付期間

修学期間中

据置期間

卒業後6ヶ月

利率/年

無利子

修業資金

資金の内容

子が起業又は就職するのに必要な知識等を習得するための資金

貸付限度額(単位:円)

月額 68,000
高校在学中に就職のため、自動車運転免許を取得することが必要である場合 460,000

貸付期間

知識技能取得期間中
5年以内

据置期間

知識技能習得後1年

償還期間

6年以内

利率/年

無利子

就職支度資金

資金の内容

母、父、寡婦又は20歳未満の子の就職に際して必要な被服等を購入するための資金

貸付限度額(単位:円)

通常の場合 100,000
自動車を購入する場合 330,000

据置期間

1年

償還期間

6年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。(子が就職する際の必要経費であれば、一律無利子)

技能習得資金

資金の内容

母、父又は寡婦が自ら事業を開始、又は就職するために必要な知識・技能を習得するための資金

貸付限度額(単位:円)

月額 68,000
(特別分)
 数月分をあわせて貸付を受ける場合(12月相当額) 816,000
 自動車運転免許を取得する場合 460,000

貸付期間

知識技能習得期間中
5年以内

据置期間

知識技能習得後1年

償還期間

10年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

医療介護資金

資金の内容

(医療分)
母、父、寡婦又は20歳未満の子に係る医療費の自己負担分、通院に要する交通費等。ただし治療期間1年以内
(介護分)
母、父、寡婦又は20歳未満の子が介護を受けるのに必要な資金。ただし介護期間1年以内

貸付限度額(単位:円)

(医療分)
 通常の場合 340,000
 所得税が非課税である場合 480,000
(介護分)
 500,000

据置期間

医療又は介護を受ける期間後6ヶ月

償還期間

5年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

生活資金

資金の内容

次の期間の生活を維持するのに必要な資金
A 母、父又は寡婦が技能習得している間
B 母、父又は寡婦が医療又は介護を受けている間
C 母、父又は寡婦が失業中で離職してから1年未満
D 母が母子家庭又は父が父子家庭になり7年未満

貸付限度額(単位:円)

技能習得分(A) 月額141,000
技能習得分以外(BCD) 月額103,000
・生計中心者でない場合の母子又は父子 月額69,000
・現に扶養する子のない寡婦等 月額69,000
※Dの場合(母子家庭又は父子家庭になって7年未満)のみ、総額2,400,000
 養育費取得の裁判費用の場合は一括貸付可能 (12月相当分)1,236,000

貸付期間

A 技能習得期間中 5年以内
B 医療介護を受けている期間中 1年以内
C 失業した日から 1年以内
D 母子家庭又は父子家庭となって7年になるまで

据置期間

A 習得期間満了後 6ヶ月
B 医療又は介護を受ける期間満了後 6ヶ月
CD 貸付期間満了後 6ヶ月

償還期間

A 10年以内
B 5年以内
C 5年以内
D 8年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

転宅資金

資金の内容

母、父又は寡婦が住宅の移転に際して必要な敷金、運送費等の資金

貸付限度額(単位:円)

260,000

据置期間

6ヶ月

償還期間

3年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

住宅資金

資金の内容

母、父又は寡婦が住宅を建設、購入、保全、改築、増築するのに必要な資金

貸付限度額(単位:円)

通常の場合 1,500,000
災害等により住宅が全壊した場合等 2,000,000

据置期間

6ヶ月

償還期間

6年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

事業開始資金

資金の内容

母、父又は寡婦が事業を開始するのに必要な設備費及び什器・機械等を購入するための資金

貸付限度額(単位:円)

2,850,000
複数の母子家庭の母又は父子家庭の父が共同起業する場合、
その複数の母又は父への貸付合計額 4,290,000

据置期間

1年

償還期間

7年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

事業継続資金

資金の内容

母、父又は寡婦が現在営んでいる事業に必要な商品・材料等を購入するなど、事業を継続するために必要な資金

貸付限度額(単位:円)

1,430,000

据置期間

6ヶ月

償還期間

7年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

結婚資金

資金の内容

子の結婚に必要な資金

貸付限度額(単位:円)

300,000

据置期間

6ヶ月

償還期間

5年以内

利率/年

無利子または1.0%
連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。

お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課(第二庁舎2階)
電話:048-963-9166 ファクス:048-963-3987

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