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母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

更新日:2021年9月15日

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度とは

母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さん並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金を貸し付けする制度です。

貸付けを申請できる人は

1 母子家庭の母及び父子家庭の父(原則として生計中心者)

20歳未満の子を扶養している人で、次のいずれかに該当する人

  1. 配偶者が死亡または配偶者と離婚し、現に結婚していない人
  2. 配偶者の生死が不明、または配偶者から遺棄(遺棄の状態が1年以上継続すると認められる場合に限る)されている人
  3. 配偶者が外国にいるため、その扶養を受けることができない人
  4. 配偶者が精神や身体の障害により長期にわたって働けない人
  5. 配偶者が法令により拘禁されているため、その扶養を受けることができない人
  6. 婚姻によらないで母または父となり、現に結婚していない人

2 父母のない、20歳未満の子

3 寡婦(一部所得制限があります。)

かつて母子家庭の母であった人で、現在も上記1の1.〜6.のいずれかに該当する人

4 離婚等で配偶者のいない40歳以上の女性であって、1又は3以外の人(一部所得制限があります)

5 1及び3に該当する人の子(修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金のみ)

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんまたは寡婦の人が連帯保証人としての要件(収入、資産等)を満たしている場合に限ります。

所得制限について

上記3または4に該当し、現在子を扶養していない人
前年の所得額(1月1日から5月31日までに申請する場合は前々年の所得額)が、2,036,000円以下の人が対象です。

申請の前に

事前に貸付担当者までご相談ください。
ご相談の内容によっては、「修学支援制度」「入学準備金貸付制度」「日本学生支援機構」等の
別の制度をご案内させていただく場合があります。

貸付の申請に当たって

1 申請から資金の交付まで1〜2か月程度かかりますのでご相談はお早めに。

2 申請の際、以下の書類が必要です。

(1)申請書
(2)戸籍謄本(おおむね3月以内に発行されたもの)
(3)所得証明書
(4)住民税納税証明書
(5)連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
(6)その他資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書等

3 就学支度資金、修学資金、修業資金及び就職支度資金(子の就職費用)を借りる場合

子が連帯借受者(申請者と同様に返済義務を負う者)となりますが、連帯保証人は不要です。
ただし、子本人が借りる場合※は、母又は父を連帯保証人とします。
※20歳未満の子の場合、法定代理人の同意が原則必要です。また、小学校、中学校の就学支度資金は対象外です。

4 3で掲げた資金以外を借りる場合

連帯保証人を立てると無利子、立てないと年率1.0%の利子がつきます。

5 連帯保証人は、原則、次の要件をすべて満たしている人に限ります。

(1)申請者と別生計
(2)市内・近隣に住む60歳未満の親族
(3)保証能力がある

6 審査の上、貸付けを決定します

承認されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
貸付額は、必要経費及び貸付限度額の範囲内で、償還可能な額を審査で決定します。

7 日本学生支援機構から奨学金の貸付等を受けている方について

奨学金の貸与月額と母子父子寡婦福祉資金における修学資金の貸付限度額との差額を限度として、貸付を受けることができます。
また、大学等における修学の支援に関する法律に基づく高等教育の就学支援新制度による入学金及び授業料の減額、給付型奨学金(学資支給金)を受けるときは、母子父子寡婦福祉資金における就学支度資金及び修学資金の貸付限度額との差額を限度として、貸付を受けることができます。

貸付金の交付と償還

1 貸付が決定したら、速やかに借用書を提出していただきます

貸付金の交付は、借用書受理後の手続きとなります。

2 貸付後、必要に応じて就学状況、事業状況等の調査を行います

在学届や経営業況を確認できる資料の提出をお願いします。

3 償還金(返済金)は、据置期間終了後、以下のいずれかの方法で金融機関に納入していただきます

(1)月賦
(2)半年賦
(3)年賦
納入は、口座振替か現金納入(納入通知書により金融機関で納入)のいずれかとなります。
なお、納期限を過ぎますと、年3%の割合で違約金が加算されます。(平成27年3月31日までの滞納日年数は年10.75%、平成27年4月1日から令和2年3月31日までは5%)

4 償還金の納入については、便利な口座振替をおすすめします

口座振替取扱金融機関

埼玉りそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、三井住友信託銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、東京東信用金庫、足立成和信用金庫、城北信用金庫、中央労働金庫、越谷市農業協同組合、ゆうちょ銀行

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度一覧

下記の「母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度のご案内(貸付パンフレット)」をご確認ください。
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度のご案内(貸付パンフレット)(PDF:117KB)

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お問い合わせ

子ども家庭部 子ども福祉課 (第二庁舎2階)
電話:048-963-9166 ファクス:048-963-3987

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