介護保険負担限度額認定申請（食費・居住費の軽減）

概要

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを利用する際の居住費（滞在費）と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。

対象

対象の介護保険施設（ショートステイを含む）を利用しており、以下の要件を満たす人
・本人及び世帯員全員が住民税非課税
・預貯金等が一定額を超えていないこと。
※住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合、認定の対象外です。
※預貯金等の要件には、世帯分離している配偶者の預貯金等も勘案されます。

手続きする人

対象者ご本人
※本人が申請できない場合は、対象者ご本人のご家族、または指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどに申請を代理してもらうことができます。

費用

無料

手続き期間

申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。

手続きに必要なもの

介護保険負担限度額認定申請書（食費・居住費の軽減）
預貯金の通帳の写し（銀行名・支店名・口座番号、名義人がわかるページと申請日の直近2か月以内の残高がわかるページ）。定期貯金等が別ページの場合はそのページ。
有価証券、信託または金、銀などをの貴金属をお持ちの場合は、その時価評価額がわかるもの。
代理権の確認書類（対象者本人のご家族、または指定居宅介護支援事業者などに申請を代理してもらう際は、代理権の確認が必要となります。）

手続き後の流れ

受付し審査終了後、郵送で認定証等を送付

電子署名の要否

公的個人認証サービスを利用するための電子署名が必要です。電子証明書が格納されたマイナンバーカードとカードの読み取り装置（カードリーダー等）が必要です。詳しくは、下記のページをご確認ください。
公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）：https://www.jpki.go.jp/

電子申請以外の手続き窓口

介護保険課　給付担当

注意事項

審査には30日ほどかかる場合があります。

詳細ページへのリンク

詳しくはこちら

電子申請ページへのリンク

電子申請のページはこちら