概要
新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。
対象
次に掲げるすべてに該当する方
- 市内の中小企業者等として、新たに事業（一部事業を除く）を開始して1年を経過していない、又は令和4年度内（2022年度内）において開始しようとする者
- ビジネスサポートセンターこしがやにおいて、補助対象事業に関する創業相談を受けた、又は受けている者
※下記の事項に該当する方は対象外となります。
- 市税を滞納している者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
手続きする人
本人
費用
無料
手続き期間
令和4年（2022年）6月13日（月曜日）から6月24日（金曜日）17時
※既に申請受付期間は終了しています。
手続きに必要なもの
次のものをご用意ください。
- 申請書
- 事業計画書
- 交付申請額の算出基礎資料
- 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書やカタログ等の金額が確認できる書類）
- 既に創業している場合、新規事業が開始されたことを示す書類の写し（税務署受付印が押印された開業届等）
- 個人又は法人格を有さない組合若しくは団体の代表者にあっては、住民票の写し
- 法人にあっては、登記事項証明書の写し
- 市税の完納を証明する書類の写し
- 認可を必要とする業種ですでに許認可を取得している場合、事業を営むにあたって必要な許認可に係る書類の写し
- 産業競争力強化法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けていることを証する書類の写し（支援を受けている場合）
手続き後の流れ
申請後、審査会にて書類審査を行い、交付対象者を決定し、交付決定通知書又は不交付決定通知書を送付します。
電子署名の要否
電子署名は不要です。
電子申請以外の手続き窓口
経済振興課
詳細ページへのリンク
令和4年度（2022年度）越谷市創業者支援補助金
電子申請ページへのリンク
電子申請のページはこちら
