・議会だより　217号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。各議案の概要は市議会ホームページに掲載しています。

本議案は、一般職の国家公務員の休業制度に準じ、育児休業について所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
議案質疑
問　今回の条例改正による効果は。
答　夫婦交代での取得など、育児休業の柔軟な取得が可能になることで、男性職員の育児休業取得が促進され、妊娠や出産、育児と仕事の両立支援が図られるものと考えている。

越谷市立病院の診療費等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、選定療養に係る初診に要する額の改定を行う必要があるため、提案されました。
議案質疑
問　選定療養費の額が近隣市と異なる背景は。
答　本市では国の方針に沿って進めているが、近隣では病院の建て替えなどの事情から積極的に患者を受け入れるため、選定療養費の額が異なる自治体もある。

反対討論
・多くの市民は、高額な選定療養費を取るような最先端の医療技術ではなく、身近で温かみのある敷居の低い病院を望んでいる。また、越谷市立病院運営審議会の委員構成が客観性に欠けることなどから、本議案に反対する。
・これまで政府が行ってきた患者負担の引き上げや後期高齢者医療の自己負担の値上げなどにより、市民生活は深刻な影響を受けている。こうした中で選定療養費の値上げは行うべきではないと考え、本議案に反対する。

本議案は、越谷市立小中一貫校整備PFI事業に係る特定事業契約を締結するにあたり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、提案されました。
議案質疑
問　本事業においてプロポーザル方式ではなく総合評価一般競争入札とした理由は。
答　本市が要求するサービス水準との適合性および維持管理業務における遂行能力や事業計画の妥当性などを総合的に評価し得る、総合評価一般競争入札とした。
問　金額の高い事業者を落札することに対する市長の受け止めは。
答　提案内容については、市でも独自に検証を行い、優れた内容であると認識しており、PFI事業者選定審査会の答申を尊重した。国の考え方に沿った適切な選定手続きであったと考えている。
問　本議案が否決された場合の影響は。
答　本議案が否決された場合、概ね2年間のスケジュール延期を想定すると、児童生徒数が増加傾向にある小中学校では、新たな仮設教室の建設が必要となるなど、約7億5000万円以上の財政措置を講ずる必要がある。
賛成討論
・本議案で優先すべきは子どもたちの学習環境や安全面での利益である。審査上の不備は否めないが、落札業者に瑕疵はなく、市の基準をクリアしている。また、否決による工期の遅れや損害を鑑み、本議案に賛成する。
・本議案が否決され、概ね2年間のスケジュール延期がなされた場合、約7億5000万円以上の財政措置が必要となるほか、児童生徒にも影響が及ぶ。また、事業者選定や仮契約までの手続き等は正式かつ公平公正に行われていることから、本議案に賛成する。
反対討論
・学校施設は数字では表すことのできないさまざまな成果や効果を作り上げていく場であり、コストの差のみを問題とするPFI手法はなじまない。また、15年間の施設の維持管理を含む計画が民間に頼りきりとなる懸念があることから、本議案に反対する。
・本議案は予算規模150億円の大型PFI事業だが、他施設との複合化や民間のノウハウの活用が熟慮されていない。また、PFI事業者選定審査会の人数が最大ではなく、適正な評価となっていない可能性があることなどから、本議案に反対する。　
・質の高い教育環境の実現や防災拠点機能の充実、環境への配慮などの視点から慎重な検討を行うため、PFI事業者選定審査会の委員は5人にすべきである。また、性能評価と価格評価の割合について、先進事例の調査研究が不十分であるため、本議案に反対する。
・広範かつ多角的な視点から審査を行うため、PFI事業者選定審査会の委員を5人にすべきである。また、審査会の評価項目や配点、高額な業者が選定された理由について、市民が納得できる公平性がない。今後議論が尽くされることを要望し、本議案に反対する。

一般会計の決算額は、歳入では対前年度比16.9％減の1336億2738万円、歳出では対前年度比20.7％減の1222億1450万円でした。
8つの特別会計全体の決算額は歳入が624億2516万円、歳出が598億4103万円でした。
病院事業会計では、収益的収入および支出のうち事業収益が116億2334万円、事業費用が115億1743万円で、資本的収入および支出のうち収入額が15億7604万円、支出額が20億1919万円でした。なお、収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金などから補てんしました。
公共下水道事業会計については、収益的収入および支出のうち事業収益が64億1562万円、事業費用が58億3881万円で、資本的収入および支出のうち収入額が24億3261万円、支出額が43億2847万円でした。なお、収支の不足額は、当年度分損益勘定留保資金などから補てんしました。
一般会計および各特別会計の歳入歳出決算認定、ならびに事業会計決算認定の11議案については、予算決算常任委員会において4日間にわたって審査しました。
※委員会における主な審査の内容は、5ページの「予算決算常任委員会の審査」をご覧ください。
※表示単位未満を四捨五入しています。
反対討論
・小中一貫校整備事業3学園構想について、統廃合や大規模化が子どもたちに対して悪影響であるとの指摘や、全国的に課題となっている点に対し、具体的な改善策が示されておらず、事業に賛成できないことから、一般会計歳入歳出決算認定に反対する。
・介護保険制度を持続可能な制度とするためには、公費負担の割合を増やす必要がある。令和3年度は物価高騰などの影響で、値上げを容認できる状態ではなかった。国の負担増や支援拡充の努力が必要だったと考え、介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する。
・下水道事業については、国や自治体が費用を負担すべきであり、独立採算や応益負担はなじまない。市民や事業者の収入が減り、生活が困窮する中で決定された下水道料金の値上げは望ましくないと考え、公共下水道事業会計利益処分および決算認定に反対する。

本議案は、山田大助議員ほか10人から共同提案されました。
意見書の要旨
国においては、国会での慎重な議論とあわせて国民的な議論をおこなうこと、国葬は中止することを求める。
意見書提出先　内閣総理大臣、法務大臣
議案質疑
問　国葬に値する政治家の実績や評価について、どのような基準を考えているか。
答　基準を作るという行為自体が法のもとの平等に抵触するものであり、政府の判断で行えば恣意的な運用になりかねない。したがって基準を作るべきではなく、国葬自体行うべきではないと考えている。
問　国葬を中止した場合に想定される国際的な批判や弔問外交の機会を失うことについての見解は。
答　内閣と自民党の合同葬にすることが対応策になると考えている。また、個人の死を政治利用することが失礼であり、弔問外交のために続けるべきとの意見には反対である。
問　意見書にある世論調査について、時期や聞き方によって結果が異なることへの認識は。
答　国葬への反対意見が増えたことと旧統一協会の問題との関係性については認識しているが、国民が納得できるような説明や十分な議論が行われておらず、別の要因でも反対意見が増えていると考えている。
賛成討論
・国葬の法的根拠が不十分であること、費用が国会の議論を経ずに支出される予備費で賄われること、世論が分かれていること、国民に弔意の表明を求めないとしているが、公共機関や教育機関では混乱を招く懸念があることなどから、本議案に賛成する。
・個人の葬儀を国が行う根拠法はなく、これを税金で賄うことは、法のもとの平等や信教の自由などを定めた憲法に反する。また、安倍氏の業績への評価は定まっておらず、批判的な意見もあることから、本議案に賛成する。
・国民の反対意見が多く、国全体で儀式を行う状況ではない。また、法律による行政の原理に抵触するほか、憲法上の問題がある。さらに、国家や国葬の在り方について、議会、行政、市民が活発な議論を行っていく必要があると考え、本議案に賛成する。
反対討論
・安倍元首相が戦後最長の在籍期間の中で民意を得てきたことは十分な功績であり、4つの裁判所で差し止め請求が棄却されていることから、法的に国葬を止めることはできないと考える。岸田首相も国民への説明や検証を明言していることから、本議案に反対する。

本議案は、山田大助議員ほか12人から共同提案されました。
意見書の要旨
国においては、第三者委員会の設置など、旧統一協会と国会議員とのかかわりを徹底解明することを求める。
意見書提出先　内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣
議案質疑
問　信者との関わりを調査することは、信教の自由を侵害するものと考えるが。
答　反社会的な活動により選挙や政策が歪められることは、信教の自由を超えた部分であるため、この関わりを調べることは信教の自由に踏み込むものではないと考えている。
問　すでに政党が独自の調査を行っている中で、重ねて意見書を提出する意味は。
答　政党による調査結果の公表後も申告漏れなどが明らかになっており、世論調査でも十分に解明できていないとの意見が多い中で、改めて国民の不信感を払しょくするための手段を取ることが、議員の役割と考えている。
賛成討論
・現在も多くの人々が旧統一協会の被害に苦しんでおり、ジェンダー政策への介入や家庭崩壊など、一刻も早い被害者救済が求められる。各政党による詳細な調査や国会での追及によって議員との関わりを徹底的に解明すべきであると考え、本議案に賛成する。
・旧統一協会が寄附の強要や霊感商法を行う反社会的な集団であること、議員と関係を持つことで被害が拡大されてきたこと、選挙や政策が歪められた疑念があること、多くの国民が議員と旧統一協会の関係の徹底解明を求めていることから、本議案に賛成する。
反対討論
・霊感商法や多額寄附の問題は信仰とは分けて対応すべきであり、消費者裁判手続特例法や改正消費者契約法の施行により霊感商法への規制も強化された。今後は寄附の上限規制を設けるなどの対応が立法府の仕事であると考え、本議案に反対する。