令和6年3月定例会　議員提出議案

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

　1979年（昭和54年）に第34回国連総会において、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女性差別撤廃条約」という。）が採択され、日本がこの条約を1985年（昭和60年）に批准してから39年が経過した。
　さらに1999年（平成11年）には、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するため「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2024年（令和6年）現在、条約批准189カ国中、115カ国が選択議定書を批准しているが、日本はまだこれを批准していない。
　2023年（令和5年）発表の日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は146カ国中125位と主要7カ国では最下位のままである。加えて、コロナ禍により、学校の休業や保育所の休園、非正規雇用職員の雇い止めなど、特に女性の雇用や所得に与えた影響は大きい。
　このような中、2020年（令和2年）に男女共同参画会議から内閣総理大臣に対し答申された「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」では、「女子差別撤廃条約を積極的に遵守」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記された。
　また、国会審議でも、外務大臣が選択議定書の「早期締結に向けて真剣に進めている」「検討を加速する」と述べ、前進の期待が広がっている。
　よって、国会及び政府におかれては、男女共同参画社会の実現に向けて、「女性差別撤廃条約」の選択議定書を批准し、国内法制を着実に整備されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和6年3月18日
　埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
　総務大臣
　法務大臣
　外務大臣

金権腐敗政治を一掃するよう国に求める意見書

　政治資金パーティーの名で、脱法的に企業・団体献金を長期にわたって集めながら政治資金報告書を偽造し、裏金がつくられていました。物価高騰の中、くらしを守るために必死の国民をしり目に裏金づくりをしていたことに、怒りは頂点に達しています。
　誰がこのシステムをつくり育て活用したのか、裏金は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありません。解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消する改革はできません。関わった政治家全員の証人喚問が求められています。
　また金権腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金の見直しなどの、再発防止策が必要です。
　以上の趣旨にたって、以下の対策を取るよう国に求めます。

　1　裏金作りに関与した政治家全員の証人喚問をおこなうこと
　2　政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金を見直すなど再発を防止すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　令和6年3月18日
　埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣