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幼児教育・保育の無償化(施設等利用給付)

更新日:2019年10月7日

関連情報

保育施設の案内(保育所・保育園、認定こども園、地域型保育)」に進む
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保育施設利用、施設等利用給付の必要書類」に進む

※このページの内容は、制度改正前のため、国の解釈変更等により変更となる場合があります。

令和元年(2019年)10月から始まります!

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化(幼児教育無償化)として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの「基本の保育料」などが「無償化」されます。
※幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもも対象となります。
※0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子どもも対象となります。
※就学前の障害児の発達支援を利用する場合も、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園など

「基本の保育料」の無償化

対象者

次に当てはまる方です。

  • 3歳児から5歳児まで全ての子ども

年度途中で3歳になっても、年度中は0〜2歳児の額です。ただし、幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもは対象となります。

  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

対象施設

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設、企業主導型保育(標準的な利用料)

「無償化」の内容

  • 保育所・保育園、認定こども園、新制度幼稚園(越谷市内では越谷幼稚園のみ)

利用者負担額(基本の保育料)が0円になります。

  • 従来型幼稚園(新制度幼稚園以外)

「基本の保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。
※通園送迎費(バス等)、行事費、給食費(考え方に変更有)などは、これまでどおり保護者の負担となります。

給食費
3歳児以上の給食費(主食費・副食費)については、国の考え方の整理として、「引き続き保護者に負担いただくことが原則」とされました。
このため、令和元年10月以降は、主食費・副食費ともに徴収となります。
(令和元年9月まで、保育所・保育園と認定こども園(保育部分)の3歳児以上の方は主食費のみ徴収でしたが、10月以降は副食費も徴収があります。)
※副食費のみ、類型により、所得に応じて免除となる場合があります。
詳しくは、次の資料をご覧ください。

「幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育」の無償化

対象者

次に当てはまる方で、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方。

  • 3歳児から5歳児まで全ての子ども
  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

対象施設

幼稚園、認定こども園(教育部分)

「無償化」の内容

かかった預かり保育料(教育時間を超えた預かり)について、月額「450円×利用日数(上限11,300円。満3歳児は上限16,300円)」まで給付があります。
給付額は、かかった預かり保育料までとなります。
※利用している幼稚園・認定こども園について、「開園日数200日未満」または「開園時間1日8時間未満」に該当する場合、「かかった預かり保育料」に、併用した認可外保育施設等の利用料を加えて計算することができます。越谷市内では、照蓮院さくら幼稚園ぶどうぞの幼稚園あやの幼稚園萩原第二幼稚園が対象です。

給付認定の手続

資料(リーフレット)

施設類型ごとに「幼児教育・保育の無償化」についてまとめました。

※「認定こども園向け」と「保育所・保育園向け」の副食費の軽減について、令和元年7月4日に記載を一部修正しました。

認可外保育施設など

※10月認定開始分の申請は8月1日(木曜日)から8月14日(水曜日)まで(土日祝日を除く)の期間に受け付けました。10月以降の申請締切日は前月10日まで(土日祝日の場合は翌開庁日)です。申請がお済みでない方は、子ども育成課へご相談ください。
※令和2年4月の受付は、令和2年2月12日(水曜日)から2月28日(金曜日)まで(土日祝日を除く)の期間に受け付けます。申請書類に必要事項を記入し、子ども育成課へお持ちください。

※必要書類のダウンロードは、「保育施設利用、施設等利用給付認定の必要書類」に進む

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

対象者

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園等を利用しておらず保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方のうち、次に当てはまる方。

  • 3歳児から5歳児まで全ての子ども
  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

対象施設

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
※対象施設は、市町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとなります。対象となる見込かどうかは、利用施設にご確認ください。

「無償化」の内容

かかった利用料について、月額37,000円まで(0〜2歳児は42,000円まで)給付があります。
給付額は、かかった利用料までとなります。

給付認定の手続

資料(リーフレット)

※市内の認可外保育施設等では、施設を通じて配布しています。

施設等利用給付を受けるための手続

認定申請

「施設等利用給付認定申請書」に必要書類を添付し、提出していただきます。

提出先

  • 幼稚園・認定こども園:施設を通じて提出
  • 認可外保育施設等:市役所子ども育成課に提出

必要書類

「リーフレット「幼児教育・保育の無償化」のとおり。
※必要書類のダウンロードは、「保育施設利用、施設等利用給付認定の必要書類」に進む

決定通知・給付

申請後、市が認定を行い、結果を通知します。(※在園児の令和元年10月制度開始時認定分は9月下旬の予定。)
その後、別途、領収書等を添付して給付の手続が必要となる場合があります。
詳しくは、対象者にお知らせします。

ダウンロード(必要書類)

保育施設利用、施設等利用給付認定の必要書類」に進む

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お問い合わせ

(幼稚園)教育委員会教育総務課
電話:048-963-9280

(保育所・認定こども園・認可外保育施設)子ども家庭部子ども育成課
電話:048-963-9167

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