越谷市では、母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の安定と就業の促進を図るために「母子家庭等自立支援給付金制度」を実施しています。
「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2つの給付金支給事業があります。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
就労に結びつきやすい知識・技能を身に付けるため、雇用保険法で定める教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する制度です。
- 手続き
事前に受講を希望する講座について申請をしていただき、必ず受講開始前に講座の指定を受けてください。必要な書類などについてお知らせします。
- 支給額
講座を受講するために支払った費用の60パーセントに相当する額ですが、一般教育訓練の上限額は20万円、専門実践教育訓練の上限額は160万円（修学年数に年間上限の40万円を乗じた額で160万円以内）です。12,000円を超えない場合は支給されません。また、交通費や検定試験に係る費用など給付金の対象とならないものがあります。
なお、給付金の支給は講座を修了した後となります。
- 対象となる方
越谷市に在住し、かつ児童（20歳未満の者）を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たしている方。
- 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準の方
- 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要であると認められる方
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方
- 対象となる講座
例として、次のような講座があります。
一般教育訓練
- 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 ほか
専門実践教育訓練
- 専門学校の職業実践専門課程助産師、看護師、保健師、調理師などの資格取得を訓練目標とする養成施設の教育課程その他、多数の教育訓練講座があります。
インターネット上の教育訓練給付制度『厚生労働大臣指定教育訓練講座』検索ホームページなどをご覧になってください。
高等職業訓練促進給付金
看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上（令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上）養成機関等で修業する場合に、修業期間の全期間に月額での支給となります。（48か月上限）。ただし、対象資格の取得が見込まれることが条件となります。
- 手続き
資格の取得を希望する方は相談を受けてください。また、現在、修業している方は、速やかにご連絡ください。
- 支給額
世帯の課税状況によって異なります。課税世帯は、月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円となります。また、修了までの最後の12ヶ月（最終学年）は月額40,000円が加算になります。
この他、養成機関においてカリキュラムを修了した場合に、修了した日以降に「高等職業訓練修了支援給付金」が支給される場合があります。支給される場合で課税世帯は25,000円、非課税世帯は50,000円となります。手続きの際、ご確認ください。
- 対象となる方
越谷市に在住し、かつ児童（20歳未満の者）を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たしている方。
- 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準の方
- 養成機関において1年以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる方
- 就業（または育児）と修業の両立が困難と認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていない方
- 対象となる資格の種類（例）
- 看護師
- 准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 作業療法士
- 理学療法士
- 歯科衛生士
- 美容師
- 社会福祉士
- 製菓衛生士
- 調理師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格
