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一般耐震診断の結果の総合評点が1.0未満の建築物の所有者を対象として、耐震改修工事費用の一部を助成します。
1.市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準に基づき、建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が2以下のもの
2.一般耐震診断の総合評価が1.0未満のもの
都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者
無料
年度により期間が異なるため、詳細はホームページを確認してください。
既存建築物耐震改修補助金交付申請書
交付要綱に適合している場合、市から開庁日14日以内に適合通知書を郵送。
否
建築住宅課窓口
・提出物に不備があった場合、適合通知書の交付ができません。
・補助額は、住宅1戸につき耐震改修に要した費用(税抜金額)の23パーセントに相当する額、かつ50万円を上限とします。※昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の耐震基準に基づき、建築されたものにあっては上限30万円
・一般耐震改修を行う者は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者で、市内に営業所を有するもの。
・適合通知書を受け取る前に契約を締結してしまった場合や耐震改修工事を行ってしまった場合には、補助金を交付することができませんのでご注意ください。
建築住宅課
(TEL)048-963-9235
(FAX)048-965-0948
(メール)kenju@city.koshigaya.lg.jp