・議会だより　218号10ページから11ページ

• 答弁議員：小林　成好 議員
• サポート議員：後藤　孝江 議員

問　越谷市は、市内に所在する文教大学や埼玉県立大学と大学連携に関する包括連携協定を締結しているが、どのようなことを行っているのか。また、学生のシビックプライドを育む方策は。
答　市内大学のホームページに記載の連携事業実績のほか、今後は、教育の場の提供や市の就職マッチングフェアなどを開催していければよいと考えている。シビックプライドについては、市内に住む、働く等、長い時間留まることで、市を深く知り、新たな発見をすることで醸成されるものと考える。市としては、市に住んでいただけるような仕組みや政策を充実させるべく、取り組んでいく。

• 答弁議員：野口　高明 議員
• サポート議員：菊地　貴光 議員

問　児童生徒一人一台によるタブレット端末の保持の実現が進んでいるが、情報モラルに対する教育は行っているのか。また、端末の使用により発達段階の影響が考えられるが、心身の保護のために行っていることは何か。
答　情報モラル教育は、教師から子どもにという指導だけではなく、児童生徒主体で作成した共通ルールをもとに、児童生徒自らの主体性を持った教育を今後も進めていく。また、端末使用による心身を保護するため、端末使用時に姿勢の乱れが起きないよう指導を行うことや教職員向けのICTに関する研修の実施、保護者・児童生徒向けの相談体制の強化を行っている。

• 答弁議員：守屋　亨  議員
• サポート議員：瀬賀　恭子 議員

問　緊急事態はいつ、どこで起こるかわからないため、特に主要な施設については必ずAEDを設置してほしいと考える。また、施設利用者以外の人などが使用できるように、施設の外に設置してほしいと考えるが、設置の現状と今後の方針は。
答　市では平成18年度からAEDの設置を進め、現在178台を維持管理している。さらに、公共施設の屋外設置、コンビニ等92か所のAEDが24時間使用可能となっている。AEDの普及は、設置数を増やすことに重点が置かれてきたが、今後はより効果的かつ戦略的な配置と管理を進めていく必要がある。設置場所の周知についても推進に努めていきたい。

• 答弁議員：立澤　貴明  議員
• サポート議員：金井　直樹 議員

問　国は教員の働き方改革により、中学生の部活動の地域移行を2023年度に始めることを示している。地域移行によって、生徒がどの程度自由な活動ができるのか。また、安全性の確保は。
答　本市においては、国、県の方針に沿って、今後、具体的な推進計画を策定することとなるが、現状においては、国、県の方針が定まっておらず、具体的対策については検討されていない。今後は国、県の動向を注視し、地域の多様なスポーツ・文化団体等による受け皿の整備、指導者や予算、施設の確保、大会・コンクールの在り方等さまざまな課題に対応し、計画を定めていくこととなる。

• 答弁議員：松田　典子  議員
• サポート議員：島田　玲子　議員

問　市役所、市立病院等の「住民が行きたい場所」に向かうバス路線に対して、その場所からの距離や不便地域を通る距離に応じて、補助をする考えは。
市長　予算を投入するならば使ってもらうにはどうすれば良いのか、住民にデマンド交通等の結果を知らせて、広く意見を伺う機会を設けるように検討している。他の自治体の取り組みや、その提案も一つの参考として、今後どうするか考えていきたい。

• 答弁議員：大田 ちひろ  議員
• サポート議員：伊藤　治　議員

問　越谷市では越谷市多文化共生推進プランを策定し、「お互いに認め合い人権を尊重する社会づくり」の達成に向けて多くの側面から外国籍市民をサポートしている。外国籍市民の生活は、プランの施策前よりどの程度豊かになっているか。
答　外国籍市民が安心して暮らすことができ、主体的なまちづくりへ参加できる環境づくりが重要であり、多文化共生社会を実現するための各種施策を展開しているところである。外国籍市民の中には、本市を選んで来ていただいた方も少なくないと考えている。外国籍市民が少しでも本市での生活を豊かだと感じていただけるよう、プランを推進していきたい。

• 答弁議員：細川　威   議員
• サポート議員：山田　大助 議員

問　児童生徒の情報収集・モラル等の情報活用能力の向上や授業の効率化を図るためICT2023教育を取り入れた結果、成績は上がったのか。また、具体的な取り組みは。さらに、ICTと紙媒体それぞれの長所を生かし、バランスよく活用する考えは。
答　本市では令和3年度全国及び埼玉県学力・学習状況調査において全科目で平均を上回っており、各学校で行われている効果的な取り組みは事例集として集約している。ICTと紙媒体のバランスよい活用については、ICTの積極的な活用と併せ、教室の空間を感じながらの教育も大切と考え、紙での学習とデジタルの両立を図り、よりよい教育現場となるよう努める。

• 答弁議員：山田　裕子  議員
• サポート議員：畑谷　茂　議員

問　子ども時代にたくさん遊び、友達を作り、正しく異性を理解することがよりよい社会をつくるために必要であると考えている。越谷市には幅広い年代の子どもや若者が無料で利用できる文化交流施設はあるか。また、施設がない場合、第三の居場所となり得る場所を設置する考えはあるか。
答　今できることは、子どもや若者が気軽にいつでも立ち寄ることができる居場所をできるだけ多く作ることだと考える。子ども食堂や学習支援などはいくつかあるが、今後は若者が抱える悩みや不安を聞き取りながら、既存の公共施設の利活用を含め、若者の居場所を増やすことができないか、積極的に提案していきたい。

• 答弁議員：野口　和幸　議員
• サポート議員：野口　佳司　議員

問　学生や子育て世代なども市政に参加できる環境をつくることが望ましいと考えるが、すべての世代の声を公平に聞くために行っている活動や市民が市政に参加するための取り組みは。また、その成果は。
答　自治会等を通じて市民の声を伺うことや市民の提案制度として市長への手紙等の意見公募を行うなど、市ではさまざまな意見交換の場を設け、地域活動を通じた市政参加の機会を提供している。成果については、さまざまな市政情報配信媒体の登録者が増加しているほか、若い世代が市政に関心を持ち、イベント等の参加人数も増加している。今後も市民目線でどのような情報提供やイベントがよいか検討していく。

• 答弁議員：大和田　哲　議員
• サポート議員：白川　秀嗣　議員

問　災害時、相互の声かけがスムーズな避難や孤立の予防につながるため、日頃のコミュニケーションや関係性が必要と考えるが、多様な生活に合わせた防災対策や情報提供方法の工夫は。また、日常的な交流を防災につなげるための取り組みは。
答　越谷市総合防災ガイドブックの活用について地区ごとに説明会を開催し、災害リスクを認識し、適切な避難行動ができるよう周知啓発を行っている。情報発信については、さまざまな伝達手段を用いている。また、災害時要援護者登録により自治会等と協力し避難支援する制度を設けている。今後も市民の防災意識の向上を図るため、あらゆる機会を通じて情報提供に努める。

• 答弁議員：小出水　宏泰　議員
• サポート議員：大野　保司　議員

問　大規模商業施設は都市構造に対して大きなインパクトを有するとともに、市の発展において重要な要素であると考えるが、本市の商業施設に関する方針や課題を含めた現状は。
答　大相模調整池周辺の水辺活用について、令和4年8月にイオンモール株式会社と基本協定を締結し、企画段階から商業施設と連携したまちづくりを進めていきたいと考えている。南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業構想においても、越谷サンシティの再整備を核とし、歩行空間の整備や駅前ロータリーの改善等により、周辺地域の活性化、定住人口の増加につなげていきたいと考えている。

• 答弁議員：宮川　雅之　議員
• サポート議員：金子　正江　議員

問　高齢者の孤立を防ぐため、地域共生社会を実現するための取り組みは。また、高齢者の雇用を増やしていくことも重要であると考えるが、越谷市における高齢者雇用の促進に向けた取り組みは。
答　本市では、自治会等を対象とした介護予防リーダー養成講座の開催や、地域での支え合いを考える生活支援体制整備事業、地域包括支援ネットワークの強化等に取り組んでいる。高齢者雇用については、越谷市シルバー人材センターが実施する就業支援および就業を通じた生活の充実等への支援を行っている。また、高齢者の就業や能力開発を支援するため、シニア向け就職支援セミナーを開催している。