・議会だより　224号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

第1号被保険者に係る介護保険料の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の内容は、令和6年度からの本市の第1号被保険者に係る保険料の基準額を月6000円、年額7万2000円とし、階層ごとの保険料率を改定するものなどです。
本条例は、令和6年4月1日から施行します。

反対討論

介護保険制度は、国、自治体、被保険者の負担割合が決められており、仕組みの維持のためにやむをえないと、保険料が値上げされ続けている。コロナ禍に続く異常な物価高騰の中、負担能力を超えた負担の押しつけを
見過ごすことはできず、本議案に反対する。

越谷市再生資源物の屋外保管に関する条例制定について

再生資源物の屋外における適正な保管について必要な事項を定めることにより、屋外に保管された再生資源物の火災・延焼、崩落、飛散その他の事故等を防止するとともに、当該保管に伴う騒音、振動、悪臭、水質の汚濁等の発生を防止し、または軽減し、もって市民生活の安全の確保および生活環境の保全に寄与することを目的として、提案されました。
条例の内容は、屋外保管事業者、土地の所有者および市の責務を定めるとともに、屋外保管事業場の設置を許可制とし、事業場を設置しようとする者は、市との事前協議、周辺住民等への説明会の開催を経て、許可申請を行うよう義務付けるものです。
また、屋外保管事業場の立地基準、構造基準、再生資源物の保管基準を定めるほか、屋外保管事業場への立入検査、事業者に対する勧告・命令、違反事実の公表、罰則など、条例の実効性を確保するために必要な事項を定めるものです。
本条例は、令和6年7月1日から施行しますが、罰則に係る規定は、令和7年1月1日から施行します。

議案質疑
問　再生資源物屋外保管事業場の新設許可件数の見込みは。
答　本条例の制定によって、再生資源物を屋外で保管する施設の設置を新たな開発要件として認めるものではない。本市の状況を勘案すると、今後の新設許可については数件程度になると見込んでいる。

令和5年度越谷市一般会計補正予算（第9号）について

主な内容は、歳入では、事業費の確定等に伴う市債の整理のほか、再算定に伴う普通交付税を追加します。歳出では、事業費の確定等による整理のほか、国の補正予算の活用による事業費の追加や、財政調整基金への積立金の追加で、補正予算額は5億3000万円の追加となります。

議案質疑
問　令和5年度末までに小学校8校の体育館にエアコンを設置する予定が、材料確保が困難なため延期となることについて責任の所在は。
答　材料不足は全国的に起きているものであり、受注者が予想、対応できるものでなく受注者の責めによるものではない。しっかりと市民、学校関係者等に説明し、5月末までに終わらせることで任務を果たしていく。

令和6年度越谷市一般会計予算について

人件費や物価の高騰などが、市民生活に大きく影響する中、地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にある中で、第5次総合振興計画の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の、三本柱の政策実現に向けて、編成されました。

議案質疑
問　病院事業会計負担金18億円について、市立病院の経営が危機的状況に陥っており、経営が成り立たない状況であると、市側は査定しているのか。
答　コロナ後もいまだ回復しない患者数の影響や、今後も医薬材料費の高騰などが見込まれていることから、可能な限りの繰出金を計上しなければならない危機的状況であると認識をしている。

令和6年度越谷市国民健康保険特別会計予算について

反対討論

予算案は国保税の値上げを前提にしているが、市民の苦しい生活実態をしっかりと国に伝え、国の負担を大幅に増やすよう求めるべきである。負担能力を超えた負担の押しつけを迫る値上げを前提とした予算案には賛成できないため、本議案に反対する。

令和6年度越谷市介護保険特別会計予算について

反対討論

誰もが安心して使うことができる介護保険制度を目指すためにも、市のさらなる努力と、国への制度改善の要望、働きかけを求める。能力を超えた負担を押しつけ、値上げを前提とした予算案には賛成できないため、本議案に反対する。

議員提出議案

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について

本議案は、山田裕子議員ほか5人から共同提案されました。
意見書の要旨
国会および政府においては、男女共同参画社会の実現に向けて、「女性差別撤廃条約」の選択議定書を批准し、国内法制を着実に整備されることを求める。
意見書提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、総務大臣、法務大臣、外務大臣

反対討論

• 国においては、個人通報制度の受け入れにあたり生じる、司法制度や立法政策との関連での問題の有無や実施体制等の課題についてさまざまな検討を重ねている。まずは、それらの課題を慎重に検討し、国内法制を整備する必要があり、急がすものではないと考えるため、本議案に反対する。
• 女性差別撤廃条約選択議定書は、いわゆる個人通報制度を規定したものである。現在、外務省の見解では、個人通報制度の受け入れについては、各方面からの意見を踏まえつつ、これらの課題を慎重かつ真剣に検討している状況であり、検討は確実に進められている。批准を早急に求めることは、慎重な検討を妨げる可能性があり、国内の混乱につながりかねないことから、本議案に反対する。

賛成討論

• 条約を批准しながら選択議定書を批准しないのは、法律を作るが守らないと言っているようなものであり、条約批准国として不誠実なことである。男女を問わず、その人がその人らしく社会や家庭で自分の能力を生かして、充実感を持って生活できる社会の実現の一歩が、選択議定書の批准だと捉えており、本議案に賛成する。
• 歴代の政権は、男女共同参画や多様性の尊重などを言いながらも、本気で男女格差の是正、ジェンダー平等に取り組んでこなかった。今こそ日本のジェンダー平等を国際基準にまで引き上げるため、本議案に賛成する。

請願

意見書の要旨

1. 裏金作りに関与した政治家全員の証人喚問をおこなうこと。
2. 政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金を全面的に禁止すること。

反対討論

• この問題を、政治家個人や政治資金パーティーの問題だけにわい小化してはならない。裏金作りに関与した政治家全員の証人喚問や政治資金パーティー見直しだけでは根本的な解決にならず、金権腐敗政治は一掃されないと考えることから、本請願に反対する。
• 現時点でさまざまな検討、議論が行われている中で、政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金の全面禁止などの具体的対応を国に求めることは時期尚早と判断し、本請願に反対する。

賛成討論

• 法的拘束力のない政治倫理審査会にとどまらず、偽証罪等の刑罰が科される証人喚問による真相の徹底究明がなされなければ、再発防止の対策も立てられないため、本請願に賛成する。
• 企業や団体が政治に一票を投じる権利はなく、力を持っている企業や団体が献金し、政治をゆがめれば、国民の参政権が侵害されることになる。企業・団体献金を全面禁止してこそ、根本解決になるものと考え、本請願に賛成する。