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更新日:2024年4月30日 ページ番号87411です。

常任委員会(部門別)の審査

3月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案21件と請願1件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

総務常任委員会

金権腐敗政治を一掃するよう国に意見書の提出を求める件

本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願者のうち1名の出席を求め審査を行いました。
質疑・討論の後、本請願を採択することについて採決し、賛成多数により採択と決しました。
※なお、3月18日の定例会最終日に委員長から審査経過ならびに結果の報告があり、討論・採決の結果、本会議においても、賛成多数により採択と決しました。

問 再発防止を図るための方策は。また、全面禁止ではなく、政治資金規正法の下で再発防止につなげていく考えは。
答(紹介議員・参考人)
 政治資金規正法については、使途を明確に限定するなど、法整備を行うことが再発防止につながる。また、今回の請願にあたっては、真相究明が特に大事だと考えており、全面禁止という言葉については、何か良い言葉があれば、意見書として国に提出する際に、言葉を変えて構わない。

問 先日、内閣総理大臣が、連座制導入に言及されたことに対する受け止めは。
答(参考人)
 裏金として出た以上、国民の前で包み隠さず明らかにすることで、連座制も含めて次の一歩が踏み出せるものと考える。

発言

  • 関わった政治家全員の証人喚問は必要であり、そうしなければ国民の怒りは収まらない。国民の政治不信を払拭していくためにも、ここで積極的に国として動くことが必要だと感じている。
  • 政党の政治刷新本部による中間取りまとめでは、運用面での改革を先行して進めつつ、法整備を実施する予定であると聞き及んでいる。したがって、いち早く制度改革が実現されることに期待したい。

賛成討論

  • 市民感情から言えば、考えられない事実と言える。政治に対する不信を払拭するためにも、越谷市民の声を受け止めて国に意見書の提出を求めることに対して賛同し、本請願に賛成する。
  • 企業・団体が、政治に強い影響力を持ち、新自由主義や労働法制の規制緩和など、政治をゆがめてきたのが実態で、まさに金権腐敗政治と言わなければならない。企業・団体献金を全面禁止してこそ、根本解決になる。請願を議会で議論し、意見書を提出することは大きな意義があると考え、本請願に賛成する。

民生常任委員会

越谷市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


反対討論

「負担の押し付け」を迫る制度に矛盾が表れていると考え、負担増を見過ごすことはできないことから本議案に反対する。

越谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び越谷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

問 居宅介護支援事業所の人員基準の改正による影響は。
答 
ケアマネジャーの確保が厳しい中、人員配置基準の見直しにより、各事業所では柔軟な事業運営を行うことが可能となる。また、取り扱い件数の見直しにより、利用者はサービスを受けやすくなると考えている。一方、取り扱い件数が増えることは、利用者のサービス低下が懸念されるため、市としては、サービス低下とならないよう、適切に対応していきたいと考えている。

環境経済・建設常任委員会

越谷市再生資源物の屋外保管に関する条例制定について


問 既存事業場のうち、他法令に抵触する事業場の数は。また、当該事業場に対する指導の考えと市民の相談窓口は。さらに、立地基準に関する指導の考えは。
 既存事業場26か所のうち農地法の手続きがされていない事業場が9か所、都市計画法に抵触する建築物がある事業場が24か所ある。当該事業場については周知等と併せ、関係課と連携して、積極的に改善を求めていく。なお、市民の相談窓口はまず廃棄物指導課となる。また、既存事業場に対する立地基準については適用除外となるが、住宅が近いことにより想定される騒音関係、さらには振動関係について、所管課と連携しながらしっかりと対応していく。

スクラップ置き場のイラスト

子ども・教育常任委員会

越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

問 条例改正に伴う本市への影響や、民間団体と協働した調整会議などの開催は。また、保育室の設置を1階に限定している理由は。
 市内に対象施設がないため影響はなく、条例に基づく会議も開催されないが、困難な問題を抱えた方を支援するため、さまざまな会議体を活用する。保育室は厚生労働省令で耐火基準等の一部を満たせば2階にも設置できるとされているが、避難に時間がかかることなどを勘案し1階に設置することとした。

越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

問 特定地域型保育事業において、低年齢の子どもを預かる際の散歩コースや安全確保は。
 事業所の設置にあたり、使用する公園や動線の確認を行っている。また、不適切保育とならないよう、ガイドラインやマニュアルの配付だけでなく、研修等を実施している。

保育士と子どもが散歩しているイラスト

予算決算常任委員会の審査

※予算決算常任委員会の録画映像はこちら

3月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案17件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

総務分科会

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第9号)について

問 企業版ふるさと納税PR等支援業務委託料の増額理由と、今後のPRの取り組みは。
 補正額234万円は、本市への寄付をマッチングしたPR業者に対する成果報酬の経費となる。令和5年に、企業版ふるさと納税としての寄付が15件、合計1780万円あったが、このうち、PR業者を通じての寄付が10件、合計1370万円あった。一方、PR業者を通さずに頂いた寄付は、例えば、市内に支店があり、本店が市外にある2200社ほどの事業者に対し、直接郵送して寄付の呼びかけを行った。今後もこうした取り組みなどによって、寄付額を増やしていきたい。

令和6年度越谷市一般会計予算について

問 固定資産税が減収となるが、今後の見通しは。また、所有者不明の土地の分析は。
 固定資産税は、令和6年度が評価替えの年度となるため、在来家屋の減価分などにより減額としている。令和7年度と8年度の2年については、新築・増築の家屋分などにより増額となる見込みである。また、令和6年4月1日より相続登記の申請義務化がスタートするが、賦課期日までに相続登記が行われた場合を除き、これまで同様に相続人の調査を行うことになると考えている。

問 シティプロモーション推進事業の内容および狙いは。
 令和5年度に策定する越谷市シティプロモーションアクションプランに基づき、越谷らしさを的確に表現したブランドメッセージとロゴを作成し、PRする。その際、越谷出身のクリエイティブディレクターが案を考え、市民投票による決定により、市民が自分事と捉え、多くの方々に認知されることを目指す。

問 男性のなやみ相談における相談内容の想定、および相談員に対する研修実施の考えは。
 令和6年10月から月1回の男性専用の電話相談を実施する予定であり、内容としては、仕事や家族、生き方などを想定している。また、専門性の高い男性相談員を配置できるよう準備を進め、研修として、さらに高い見識を持つ者からの指導等を受けるスーパービジョンなどを実施する。

問 火災・救助活動事業として購入予定のドローンの配置場所および研修の内容は。
  令和5年度に導入済みの1機目とともに、新たに導入予定の2機目についても、市の中央に位置する消防本庁舎に配置する予定である。なお、現時点ではドローン飛行に際して資格は要しないが、有効に飛行するためにはある程度の訓練は必要であると考えている。これまでも民間事業者等を講師に迎え訓練を行っており、今後についても、国や先進消防局等の動向を踏まえて検討していく。

民生分科会

令和6年度越谷市一般会計予算について

問 通話録音機器の貸与に対する効果と市民の声は。また、今後の特殊詐欺対策の取り組みの考え方は。
答 
平成27年度から通話録音機器を貸与しており、令和6年度は100台の貸与を予定している。1年間の無料貸与後、希望の方へは、引き続き利用いただいている。今後も特殊詐欺対策に効果的であることから、継続して事業を進めていきたい。また、その他の詐欺対策として、留守番電話に設定し、直接電話に出ないように周知することや、ふれあい収集対象者への注意喚起等も実施している。

問 越谷きらきらポイント、通称「きらポ」の実績と今後の取り組みは。また、対象を拡充していく考えは。
 「きらポ」は、65歳以上の高齢者の健康増進を図ることを目的に、令和5年6月から開始された事業であり、スマートフォンアプリを活用し、歩く、脳トレを行う等でポイントを貯めることができる。令和6年度は、約4000人の利用を目指し、取り組みを進めていきたい。また、ポイント利用の適切な対象年齢など、持続可能な事業の在り方について検討していきたいと考えている。

問 コバトンALKOOマイレージ事業開始に伴う本市の対応は。
 本事業は、「コバトン健康マイレージ」をリニューアルさせたもので、これまでは、歩数計の参加も可能であったが、機能統一化によりスマートフォンのみの対応となった。歩数計の参加者がスマートフォンに移行できるよう、今後も周知していく。なお、市独自ポイントについては、事業の実施予定者と調整を行い、実施していきたいと考えている。

令和6年度越谷市病院事業会計予算について

問  第6期中期経営計画と現状の収支のかい離に対する認識は。また、今後の取り組みは。
 コロナ禍の影響や光熱水費の高騰など、予測不能な要因が重なり、収支のかい離が生じたと認識している。今後について、HCUの設置を計画している。また、経営改善計画の策定を進めており、当該計画と次期の中期経営計画をリンクさせ、実効性の高い計画にしていきたいと考えている。さらに、次期中期経営計画の中で、市立病院の経営形態について、あらゆる可能性を否定することなく、その手法について検証していきたい。

環境経済・建設分科会

令和6年度越谷市一般会計予算について

問 ふるさと納税推進事業における委託料の内容は。また、ふるさと納税返礼品開発等支援補助金の内容は。
答 
当該委託料は、ふるさと納税にかかる事務を効果的・効率的に進めるために業務委託するためのものであり、寄付者、ポータルサイト、返礼品の協力事業者、配送業者の間で対応する中間管理業務や、ポータルサイトへの情報掲載業務などが主なものとなる。また、ふるさと納税返礼品開発等支援補助金は、市内事業者を対象に、返礼品開発等の補助金を交付するものであり、返礼品を新たに開発する事業、既存の商品やサービスをブラッシュアップする事業、魅力をPRする事業などへの補助を検討している。

問 内水対策事業における応急対策事業の具体的な取り組み内容は。
答 
具体的には、水防活動時のホース等資機材や土のう袋の購入をはじめ、排水ポンプ施設の整備、手動ゲートの電動化、水防活動の迅速化・効率化を図るための常設ポンプの設置などとなっている。設計・積算等にかかる時間も考慮し、早めに発注することで、製作期間を長く取れるよう対応していきたい。

東越谷雨水ポンプ場

東越谷雨水ポンプ場

問 空家等適正管理事業における、空家等実態調査委託料の委託内容は。また、効果的な空き家予防の啓発方法に対する考え方は。
答 
当該委託料については、次期「越谷市空家等対策計画」を策定するうえでの基礎資料として、市内の空き家の状況や、所有者等の意向を把握するための調査を委託するものである。なお、今回の調査では、各自治会への協力は求めず、調査を行っていく。また、空き家になる前の早い段階での意識づけ等を目的に、啓発チラシを固定資産税の納税通知書に同封し送付するほか、市外所有者に対しては、ふるさと納税の返礼品であるシルバー人材センターによる「空家等見回りサービス」の案内などの送付も行っている。

子ども・教育分科会

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第9号)について

問 教職員の働き方改革推進事業の効果と今後の進め方は。
答 
今年度、市内の小中学校4校へ外部コンサルタントを派遣し、教職員に対するタイムマネジメント研修等を行った後、各学校でアクションプランを立案・実践した結果、時間外勤務時間や在校時間が減少した。今後はこうした成果を各学校に広めていきたい。

令和6年度越谷市一般会計予算について

問 コロナの5類移行による体育館使用料や利用率の推移は。また、総合体育館の利便性向上のための取り組みは。さらに、地域体育館の予約方法や夜間管理人配置の検討は。
答 
令和3年度と比較すると令和4年度の体育館使用料は全体で1000万円増、利用率は第1体育室が9.7%増、第2体育室が9%増、北体育館が0.9%減、南体育館が3%増、西体育館が6%増となっている。また、令和6年度は総合体育館2階トイレを洋式化するほか、地域スポーツセンターでインターネットによる予約抽選を試行し、地域体育館の予約方法も検討していく。さらに、夜間管理人をすべての地域体育館に配置する。

問 プレーパーク運営事業の予算が増額となった理由は。また、常設化の考え方や今後の展望は。
 令和6年度は開催日数を増やし、委託事業として実施するため予算が増額となっている。また、事業開始当初は固定の場所での常設化も検討したが、近隣の理解や拠点施設の建設等の課題があることから、移動型の開催へ事業を転換した。事業への関心は高く、今後も市内各地でプレーパークを開催することで多くの参加者を見込めるものと考えている。

プレーパーク車両(イメージ)

プレーパーク車両(イメージ)

問 語学指導助手の配置状況と意思疎通の方法は。また、語学指導助手の活用による成果や目標設定は。
 配置人数は現在42名で、週5日、勤務日数200日程度となっており、小学校は3年生から6年生、中学校はすべてのクラスに配置している。また、小学校には日本語である程度コミュニケーションが取れる方を配置しているほか、中学校では英語科の教員を中心にコミュニケーションを図っている。令和5年度における中学3年生の英検3級相当の取得率は58%となっており、今後は国の第4期教育振興基本計画で掲げられている60%を目標値として取り組んでいきたい。

全体会において、以下のとおり討論がありました。
令和6年度越谷市国民健康保険特別会計予算について…反対討論1件
令和6年度越谷市介護保険特別会計予算について…反対討論1件

※議案の概要はこちら

※請願の内容はこちら
 

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