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更新日:2026年1月30日 ページ番号114988です。

市政に対する一般質問

12月定例会では15人の議員が質問を行いました。また、市長の病気療養による本会議欠席のため、質問の取り下げ等がありました。なお、市長の本会議欠席に伴い、12月8日~12月10日は、副市長が答弁しました。
取り下げ:和泉田宏幸議員、藤部徳治議員、武藤智議員、瀬賀恭子議員、松島孝夫議員、金井直樹議員
一部取り下げ:浅古高志議員
答弁指定者の変更:立澤貴明議員

希少植物、希少生物保護活動への支援と情報発信について

日本共産党越谷市議団 大和田 哲 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 市内にも希少な植物、生き物がいる。人と共存できるための環境保護と希少な動植物の魅力について、市が発信してほしい。
市長 市民に周知するため、市内の貴重な生き物をまとめたリーフレットを各種イベントで配布しているほか、市役所エントランス棟1階で、市民団体提供の「フジバカマ」の写真を展示した。引き続き機会を捉えて広く情報発信に取り組んでいく。

フジバカマ公園に飛来したアサギマダラ

フジバカマ公園に飛来したアサギマダラ
(写真提供:元荒川の自然を守る会)

市政運営の基本をぶれることなく大切にしていくとの考えに至った経過について

日本共産党越谷市議団 工藤 秀次 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 暮らしを支える基盤である医療・介護・教育・防災・交通など、誰もが安心して暮らせる仕組みを強化することを、大切にしていくとの考えに至った経過は。
市長 
コロナ禍で保健所機能を止めてはいけない場面で外部委託にいち早く取り組んだこと。大規模水害時に2つの河川が越水寸前になったことで、判断が迫られたこと。こうした経験から私の判断が市民の命に直結していることを経験した。

市内のポンプ場における水害時の様子

市内のポンプ場における水害時の様子

夜間の横断歩道における歩行者事故防止について

こしがや無所属の会 斎藤 豪人 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 県内では薄暮時や夜間に死亡事故が多発し、高齢者が約8割を占め、過半数が横断中に発生している。KEEP38プロジェクトの取り組みにもあるように、歩行者優先の徹底にはドライバーからの視認性が高くなるよう、横断歩道際に専用照明を設置することが有効と考えるが市の見解は。
市長 
道路交通環境や利用状況を踏まえ、交通管理者と調整し、幹線道路や通学路など優先性を勘案し設置を検討していく。

夜間の信号機のない横断歩道

夜間の信号機のない横断歩道

住民要望に対応した市営住宅の建て替えについて

日本共産党越谷市議団 山田 大助 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 市営住宅の建て替え、および建て替え完了までの10年間を安心して暮らすために、建物の現状把握や、住民の意見・要望を聞く機会を早急に作り、それぞれに対して丁寧に対応するべきと考えるが。
市長  個別具体的な対応などは、住民説明会等を開催予定のため、その中で声を聞き検討したい。総点検等の現状把握も検討したい。今後の維持管理の在り方など、入居者の意見を聞き、整理していきたい。

老朽化している弥十郎住宅

老朽化している弥十郎住宅

遠方から通う児童に対する暑さ対策について

NEXT越谷 横井 聖美 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引17ページへの考えは。
市長 市に全く関係ないとは考えていない。子どもたちの熱中症予防に万全を期して登下校できるよう安全指導を徹底する。
問 児童と地元の声を聞いていただきたい。手引の内容を踏まえ再度議論するか。
教育長 総合教育会議は市長部局中心の会議なのでそちらで検討したい。

千疋(東町5丁目)から大相模小学校まで 三キロの道のりを通うこどもたち

千疋(東町5丁目)から大相模小学校まで三キロの道のりを通うこどもたち

中高生の居場所づくりについて

こしがや無所属の会 大野 恭子 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 本市の「こどもの居場所づくり」施策において中高生の居場所づくりの観点が少ないと受け止めている。現状と考えは。
市長
 児童館機能調査でも中高生の居場所の要望があり、整備が必要である認識。このため市役所エントランス棟3階に、主に中高生向けに勉強や友人と歓談するスペース設置を予定し、児童館改修時も中高生の居場所を設ける方向である。他施設への展開は今回の取り組み等を参考に検討する。

試験期間中エントランス棟カフェで 勉強する学生たち

試験期間中エントランス棟カフェで勉強する学生たち

(仮称)KOSHIアリ整備に向けた支援について

NEXT越谷 野口 高明 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 本市の財政状況は非常に厳しい状況。公費投入の考え方、市長が考える投資金額の最大額は。
部長 
民設民営が市のスタンスなので、財政的な支援をするにしても、極力抑制をするというのが本市の基本的な考え方。これから、越谷アルファーズが検討している詳細な事業計画、資金調達計画、収支計画等をしっかりと調査、検証し、支援内容など、その妥当性を判断していく。

AIによる(仮称)KOSHIアリイメージ

AIによる(仮称)KOSHIアリイメージ

自治会自主運営のコミュニティバスについて

NEXT越谷 浅古 高志 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 市民が自費を投じ、自治会中心でのコミュニティバスを運営していることについて市長はどのように捉えているか。
市長 
地域の自治会等が主体的に行う互助活動による運送サービスは、乗り合い交通が利用しづらい地域における移動手段として期待されるものであると考えている。今後についても、住民主体の活動に対する支援の在り方について調査研究していく。

大間野町コミュニティバス

大間野町コミュニティバス

公平公正な選挙の在り方について

NEXT越谷 立澤 貴明 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 市長選挙の直前に75歳以上のバス・タクシー運賃補助事業のお知らせチラシが一斉に郵送され、チラシには福田市長の顔写真が掲載されていた。選挙の直前に顔写真と名前を載せて配るのは事前運動と考えるが、選挙管理委員会事務局長の考えは。
選挙管理委員会事務局長
 事前に担当課から相談があり確認をした。顔写真や名前等を大きく記載することで事前運動と誤解を与えることがないよう申し添えた。

運賃補助事業お知らせチラシ

運賃補助事業お知らせチラシ

市立病院に対する市長の基本的な考え方について

無所属 大田 ちひろ 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 全国で公立病院の赤字が続く中、市立病院の経営悪化を不安視する声がある。市長の市立病院に対する基本的な考え方は。
市長
 市立病院は市民の命を守る大切な病院であり、なくす考えはない。コロナ後の患者数減少や物価高騰で経営は厳しいが、救急の受け入れ強化などは一定の成果が出ており、今後も経営改善に取り組んでいく。国の支援も活用し、持続できる病院運営を目指す。

市長の2期目の意気込みについて

立憲民主党越谷市議団 後藤 孝江 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 1期目の実績を踏まえた2期目の意気込みは。
市長
 1期目の実績を踏まえ、さらに進化させた政策の三本柱の実現に向け、医療・介護・教育・防災・交通・インフラなど暮らしを支える基盤をしっかりと維持・強化するとともに、市民の皆様の声に耳を傾け、一つ一つの課題に真正面から向き合うことで、未来に責任のある市政を進めていきたい。

ヤングケアラーへの支援について

自由民主党越谷市議団 清田 巳喜男 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 ヤングケアラーに対し、本市ではどのように具体的な支援をしていくのか。市長の見解は。
市長
 ヤングケアラーと思われる子どもを把握した際は、総合相談窓口であるこども家庭センターへ連絡をいただき、支援につなげる仕組みを確立していきたい。また、ヤングケアラーを含む家庭全体の課題を共有し個々の状況に応じた支援方針を協議し、切れ目のない支援につなげていきたい。

小・中学校での新型コロナ後遺症に対する対応について

立憲民主党越谷市議団 小口 高寛 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 小・中学校での新型コロナ後遺症に対する対応は。
教育長 個々に応じた配慮や支援を充実させ、児童生徒や保護者が安心して学校生活を送れるように努め、学校の対応が難しい場合には、学校や医療機関と連携を図る。また、差別や偏見などがないように、校長会や研修の場で心の教育、人権教育、情報モラル教育などの充実について指導、助言していきたい。

ケアラー支援の充実を図ることについて

無所属 清水 泉 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 越谷市ではケアラー支援条例の制定は行わず、ケアラー支援を実行していくとしているが具体的な施策は。
市長 
実態調査を踏まえ、「庁内外における相談支援体制を構築」「職員向けケアラー支援の手引を作成」「越谷市ケアラー支援ガイドブックを作成」の3つの支援策を取りまとめた。ケアラーの方が社会から孤立することを防ぎ、個人として尊重され、健康的な生活が送れるよう支援の充実に努める。

公共交通運賃補助をデジタル方式にした経緯について

日本維新の会 小林 成好 議員

※一般質問の録画映像はこちら

問 75歳以上の対象者に案内文と紙チケットを同封すれば済んだものをスマホ登録の「越谷げんき de MaaS」にした経緯は。
市長
 紙チケットの場合、印刷・郵送の費用が毎年かかり、回収・集計・精算事務に事業者・職員ともに労力を要し、ミスや紛失リスクもある。さらに利用者の利便性向上を総合的に判断し、デジタル方式でのキャッシュレス運賃補助とした。

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