・議会だより　231号4ページから5ページ

更新日：2026年1月30日 ページ番号115014です。

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常任委員会（部門別）の審査

総務常任委員会

※総務常任委員会の録画映像はこちら

越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について

問　本改正に伴う市の考え方は。
答　入所時の健康診断については、10か月児健康診査などの結果提出をもって対応いただくことを検討しており、負担軽減が図られると考えている。また、施設入所後の定期健康診断については、さまざまな方法ですでに実施されている。健康診断の実施は各施設長の判断であるため、実情に応じた適切な対応をとっていただくよう、改正内容を周知していく。

指定管理者の指定について（越谷市日本文化伝承の館こしがや能楽堂）

問　継続的に指定管理者の指定を行うことのメリットおよびデメリットの考えは。
答　メリットとしては、本市の出資法人であることから経営不振による施設使用休止などの重大問題が発生する可能性が低く、長年にわたって管理運営してきた信頼と実績は非常に評価できる。デメリットとしては、職員の年齢上昇に伴う人件費増加の傾向や競争性の欠如が考えられるが、安定性と長年のノウハウといったメリットが上回ると考えている。

指定管理者の指定について（越谷総合公園・越谷市立総合体育館）

問　アンケート結果と口コミで相違があることに対する考えは。また指定管理期間中に運営について審議できる機会を設ける考えは。
答　アンケートではよい結果が出ている一方、見えない部分で苦情が生じている場合には越谷市施設管理公社と打ち合わせをして是正していきたい。また5年間の指定管理期間中に、運営について審議する機会を設けることについては、市長部局と検討していきたい。

総合体育館

予算決算常任委員会の審査

総務分科会

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第5号）について

問　固定資産税の償却資産の課税額の決定方法は。また、今回の増額の根拠は。さらに、事業者からの申告内容の確認方法は。
答　償却資産は、市内で所有する資産を申告いただき、取得年、取得価格、耐用年数で減価計算し、税率1.4％を乗じた額が税相当額となる。また、今回の増額は、商業施設の増床や工場、倉庫等の新設が主な要因に挙げられる。申告内容は、固定資産台帳と申告書を突合し、疑義がある場合に現地調査を行う。

問　このタイミングでアリーナ整備支援検討の調査をする理由、並行して進めるリスクや課題は。また、観光協会や周辺住民の理解は。さらに、アルファーズの社会的信用性は。
答　アリーナ整備の実現性が高まり、今後クラブが策定する事業計画を検証する必要があり、計上した。タイトなスケジュールのため、スムーズにいかない可能性もあるが、庁内の関係部署で連携し、委託事業者から助言等をいただきながら、丁寧かつ迅速に対応していく。観光協会とは、今後クラブ側と事業の説明を行い、協議を重ねていきたい。また、周辺住民の理解を得ることは重要であり、交通渋滞は、大きな課題の一つと捉えている。まずは、地元自治会長などへクラブ側の考え等をお伝えする機会を設け、地域の方には説明会を開催したい。社会的信用性は、納税状況、法令違反や契約不履行、指名停止措置の有無などを調査し、財務諸表の提出は、専門家の意見等を聞きながら判断する。

問　越谷アルファーズへの土地の貸し付けにあたり、価格や契約の条件は。また、委託内容を分割して、終了した結果から市の検討に生かす考えは。さらに、調査結果は政策判断の参考資料としての位置づけか。
答　不動産鑑定で適正価格を把握し、貸し付けを行うことを想定しており、公益性の担保のため、用途、転売、第三者譲渡の制限等の必要があると考える。調査を分割するとコスト増加が見込まれることから、一括委託を考えている。委託業務で得られる結果を庁内で共有し、専門家の意見や数値的根拠等を踏まえ、政策会議等で支援の在り方を総合的に判断したい。

民生分科会

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第5号）について

問　後期高齢者医療事業における、人間ドック助成人数の推移と周知方法は。
答　人間ドックの助成人数は、令和5年度が223人、令和6年度が278人、令和7年度が11月末時点で155人となっており、令和6年度の同時期と比較して約8％増加している。また、周知方法について、人間ドッグの助成は無料の健康診査を受けていない方を対象としているため、被保険者全員に健康診査の受診券を発送する際、併せて人間ドックの助成案内を送付している。さらに、広報こしがや、ホームページへの掲載、自治会の掲示板などを通じて周知に努めている。

環境経済・建設分科会

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第5号）について

「農業従事・後継者育成支援事業」、「末田落し改修事業」および「建築指導管理費におけるライセンス使用料の減額理由」に関する質疑がありました。

子ども・教育分科会

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第5号）について

問　教育システム電算委託料を減額する理由であるシステム移行延伸の経緯は。
答　標準準拠システムは、令和6年12月の閣議決定により、令和7年度末までの移行が困難な場合は令和12年度末まで延ばす方針改定がなされた。公募型プロポーザルで業者の応募がなかったこと、さらにセキュリティ面、住民サービスの向上などを考え、令和10年1月まで期間を延伸する判断をした。

問　保育士派遣手数料について、想定している派遣保育士の人数は。
答　令和6年度の派遣受け入れ人数は、1年間週5日勤務のほか、年度途中からの短期間勤務や、短時間勤務の場合もあり、合計14人であった。来年度も同程度になると予想している。

※議案の概要はこちら

※請願の概要はこちら

第5次総合振興計画後期基本計画の調査

※第5次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会の録画映像はこちら

本市議会では、令和7年3月定例会において、第5次総合振興計画後期基本計画調査特別委員会を設置し、同計画について、調査・研究に取り組んでいます。
※質疑のあった事項について主な質疑と答弁を掲載しています。

令和7年10月31日に開催された特別委員会では、越谷市総合振興計画審議会の意見・答申について説明を聴取の後、質疑を行いました。

問　審議会における部会分けの基準、他の大綱に関わる内容も議論を可能とする考えは。
答　部会の振り分け方は、事前に委員から希望を伺うとともに、団体推薦の委員は各団体の専門性を考慮し調整した。他の部会に関わる内容は、各部会終了後に開催された全体会において、意見を頂く機会を設けた。

問　多文化共生事業の具体的な施策の状況は。
答　多文化共生事業に多くの参加者が見込まれる中で、新たな取り組みも含めた指標を設定してほしいとの意見を受け、素案の中では事業の参加者数も目標値に反映していく方向で検討している。

問　外国籍市民の増加に伴いさまざまな問題がある中で、答申を受けた市の考え方は。
答　多文化交流が進む一方で、多様な課題も生じている。市としてもソフト面を中心にさまざまな取り組みを通じて相互理解、安全安心なまちづくりを進めていきたい。

問　道路の整備に関して、庁内で共通認識をもって当初予算編成等を行う考えは。
答　予算を優先する中で先延ばしになっている部分はあるが、庁内で共有を図りながら、計画策定や予算編成などに取り組む。

問　子どもが意思決定に参加する機会を設ける考えは。
答　子どもを対象としたワークショップの拡充や、パブリックコメントに協力いただくことを考えている。

問　指標設定における配慮や、目指す姿との整合性の考え方は。
答　いくつかの部会で個別の指標が分かりづらいとの意見があり、共通事項として整理した。すべての指標を再確認し、特に、目指す姿に対応する達成指標の見直しも行う。

問　答申の計画への反映方法は。また、計画に反映された場合の取り扱いは。
答　答申の内容を尊重し、会議録の内容等も確認したうえで、必要な修正を行う。具体的な取り組みや事業レベルのものは、各事業を実施していく中で整理していきたい。特別委員会での意見も含め、12月のパブリックコメントに向けて修正等の検討を進める。

問　財源の壁がある中での答申の受け止め方および実現に向けた思いは。
答　答申を精査し、可能な限り実現したい。財源の振り分けは難しい問題であるが、緊急的に行うか、長期的目線で取り組むか判断をしながら、予算と政策のすり合わせを行っていきたい。

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