令和6年9月定例会　議員提出議案

核兵器の廃絶に向け被爆国として役割を果たすことを求める意見書

　核兵器のない世界に向けた国際的な機運が高まっています。国会及び政府におかれてはこの機会を逃すことなく、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど主導的役割を果たすことを求められています。
　核兵器禁止条約は2回の締約国会議を経て、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核被害者援助など、条約の内容を実現する方策と具体的な手順や行動の方針が示されています。この会議には、核保有国やその同盟国の多くが参加していないことが大きな課題とされています。核保有国やその同盟国の多くが参加し議論がおこなわれることが、ますます重要です。
　政府はこの間唯一の被爆国として、また福島原発による甚大な放射能被害への対応を含めて、様々な施策とアピールを発しており、その重さは世界各国に大きな影響を与えて来た実績があります。この様な評価を更にすすめるためにも、今もなお核兵器使用のリスクに世界が直面する中で、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っていることから、以下の項目を要請します。

記

1. 日本政府は、来年3月に開催予定の核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバーとして参加すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　令和6年9月26日
　埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　防衛大臣