令和8年9月定例会　議員提出議案

国際刑事裁判所への制裁の撤回を働きかけることを求める意見書について

　国際刑事裁判所（ICC）は、国際法を維持し、戦争犯罪やジェノサイ ド、人道に対する罪、侵略犯罪などの加害者を追及するために、極めて重要な役割を担っています。
　しかし、トランプ政権はICC検察官や裁判官に対する制裁を発動し、2026年8月18日には赤根智子所長を対象に加えました。これはICCの独立性や活動そのものを阻害する行為です。
　日本政府は、制裁措置を撤回するよう働きかけることを求めます。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和8年9月28日
埼玉県越谷市議会 

《意見書提出先》
内閣総理大臣
外務大臣

議第2号議案（印刷用）（PDF：63KB）

議第3号議案

非核三原則の堅持を求める意見書について

　日本は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え続けてきました。その基本理念である「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、国是として長年にわたり堅持されてきました。
　越谷市は、平成20年11月3日に「平和都市宣言」を制定し、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを後世に伝え、世界の恒久平和の実現を希求しています。
　広島・長崎の惨禍を二度と繰り返さないためにも、我が国が非核三原則を堅持し、核兵器のない平和な世界の実現に向けて積極的に取り組むことが強く求められています。
　よって、国においては、非核三原則を堅持し、核兵器のない平和な世界の実現に向けて積極的に取り組むよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和8年9月28日
埼玉県越谷市議会 

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣

議第3号議案（印刷用）（PDF：68KB）