令和7年度住民税課税自治体（原則として令和7年1月1日の住民票所在地）が越谷市であって、不足額給付1又は2のいずれかに該当する方が対象となります。

不足額給付1

　当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と定額減税補足給付金との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給いたします。

※令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある方等におかれましても、定額減税補足給付金との間で差額が生じない場合には、不足額給付の支給対象とはなりませんので、ご留意ください。

具体例（対象となる可能性がある方）

1　令和5年所得に比べて、令和6年所得が減少したこと等により、「令和6年分推計所得税額」＞
　「令和6年分所得税額」となった方
2　令和6年中に子どもが出生したこと等から、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、所得　
　税分の定額減税可能額が増加した方
3　定額減税補足給付金の算定後に税額修正が生じたこと等により、令和6年度分個人住民税所得割
　が減少した方

不足額給付2

　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員（注1）にも該当しなかった方に対して、1人当たり原則4万円（定額）を支給いたします。
　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円を支給

（注1）ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、以下の給付金に関する世帯主・世帯員を指します。

①　令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
②　令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
③　令和6年度新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

具体例（対象となる可能性がある方）

　定額減税の対象となっておらず、低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当していなかった方の内、以下の1～3のいずれかに該当する方
　1　青色事業専従者
　2　白色事業専従者
　3　合計所得金額48万円超の者

＜参考＞

定額減税については、こちらをご参照ください。（国税庁サイト）

 

支給開始時期

国から事務処理基準日や実施時期等が示されていないことから、未定となっております。
決まりましたら、ホームページや広報こしがや等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
※支給時期等をお知らせする時期は、令和6年度に実施された定額減税の補足額給付（当初調整給付）の内容を参考にしますと、早くても令和7年夏以降となることを想定しております。
⇒実際に支給の開始を始める時期につきましては、不足額給付の対象者が多数となることから、支給対象者及び支給額の算定についても十分な確認作業等が必要となりますので、令和7年夏より更にお時間を要することを想定させていただいております。
　　　

 

お問い合わせ先

越谷市生活福祉課臨時特別給付金室
電話：048-963-9316

越谷市臨時特別給付金室コールセンターにご電話をいただきましても、不足額給付の内容につきましては、お答えいたしかねますので、ご注意ください。

また現時点で、越谷市生活福祉課臨時特別給付金室にご連絡をいただいたとしても、本ホームページで掲載している以上の内容については、お答えすることができません。
そのため、お手元に控除外額が記載されている源泉徴収票等があるかどうかに関わらず、①支給対象者に該当するか否か、②具体的な支給金額等の内容につきましては、お問い合わををいただきましても回答いたしかねますので、お控えいただきますようお願いいたします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

給付金の支給にあたりまして、ATMの操作や現金の振込をお願いすることは一切ございません。自宅に給付金に関する不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署にご相談ください。