住宅に関する不必要な契約に注意！

　災害が起きた際に、特に多く消費生活センターに寄せられるのが、住宅に関する相談です。国民生活センターによると、平成28年の熊本地震でも、相談の大半が震災後の3か月間に集中し、うち約6割が住宅に関する相談でした。悪質な場合は、工事の必要がないのに、地震などの災害の話を持ち出して、点検を行い、不必要な工事を契約することもあります。
　住宅の修理やリフォームなどの業者が訪問してきた際は、安易に契約せず、必ず複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。

義援金や支援品を集めるという不審な電話・訪問に注意！

　災害に関連して、「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた。」、「支援品を求める不審な訪問があった。」といった相談も消費生活センターに寄せられます。市役所などの公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。また、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

【相談事例】

・「市が能登半島地震の義援金を集めている。」と電話があった。

・「被災地域に送る支援品を集めているので協力してほしい。」と電話があった。

相談窓口

　訪問により契約してしまった不必要な修理やリフォーム等の契約は、クーリング・オフという制度を使って解約できる可能性があります。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン「188」番）。