総務省消防庁の発表によると、平成30年における全国の総出火件数は、37,981件に対して、住宅火災の件数は11,019件（平成29年が11,408件）でした。住宅火災については、前年と比べ389件の減少となっているものの、住宅火災による死者は放火自殺等を除き946人（平成29年が889人）であり、住宅火災による死者は、前年と比べ57人増加しています。

　全国の平成30年中の住宅火災による死亡者総数946人（放火自殺等を除く）のうち、高齢者の占める割合は、70.6％（668人）となり、この割合は、依然として高い水準で推移しています。今後、日本の超高齢化社会の進展に伴い、この割合がさらに増加することが懸念されます。
　なお、越谷市においても、令和元年11月中に火災により高齢者2人が亡くなる火災が発生しています。

　平成20年6月1日から全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられました。
　越谷市において、平成26年〜30年までに住宅火災において死者が発生した火災が15件あり、そのうち80%にあたる12件の住宅で住宅用火災警報器が未設置でありました。
　住宅用火災警報器は、早期に火災の発生を知らせてくれるものですので、住宅用火災警報器を設置しましょう。
　また、設置が義務付けられてから10年以上が経過した現在、電池の寿命や故障により、正しく作動しない状況が懸念されています。適正な維持管理をしましょう。（例：定期的な点検、破損個所の有無）

　高齢者の火災予防対策については、身体的な理由等により、火災予防を積極的にできない場合があります。そのため、高齢者の身体的な特徴を理解するとともに、ご家族の方や近隣住民の方々から積極的に高齢者にご協力して火災予防に努めていただきますようお願いします。（例：火気の取扱いについての注意喚起、暖房器具の取扱いについての注意喚起）