越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、各市町において放射線対策等に要した費用（平成24年度分と平成23年度の未払い分の費用）の請求のため、東京電力株式会社に対して、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う請求について」を平成25年6月26日付で提出いたしました。
この請求に対し、平成25年8月7日に東京電力株式会社より、下記のとおり回答書が提出されました。当協議会の会長である高橋越谷市長は、「賠償の基準を見直しているということであるが、これまでに実施してきた放射線対策は、全て住民の安全、安心の確保を図るために必要な対策であり、一日も早く賠償に向けた取り組みを進めていただきたい」と、東京電力株式会社に再度求めました。

東京電力株式会社への請求については、こちら（東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線対策に要した費用の請求）をご参照ください。