消費税法における課税事業者は、課税期間における課税売上高に対する消費税額から、課税仕入れに係る消費税額（以下「仕入控除税額」という。）を控除した額を消費税として納付することとなっています。

　事業者は、課税売上げに係る消費税額40万円から、仕入控除税額24万円を控除した金額16万円を税務署に納付します。

　一方、補助金は消費税の負担を目的とした部分があるにも関わらず、制度上、非課税売上として計上されているため、事業者は、課税売上げに係る消費税額32万円から、仕入控除税額24万円を控除した金額8万円を税務署に納付します。結果として、補助金に組み込まれた消費税相当額8万円が消費税負担（支出）という目的に使用されないこととなり、返還の対象となります。

　本市では交付の条件として、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、該当する補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は速やかに市長に報告しなければならないと定めています。
　報告を行わない場合、交付の条件を満たしていないものとして補助金返還となる場合がありますので、適宜、報告をお願いします。

　返還金の有無については以下フローチャートに基づき、実施してください。

　次のような事業者は、原則返還金がありません。但し、返還額が0円の場合でも必ず報告をお願いします。

※社会福祉法人、医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）等が該当します。詳しくは消費税法別表第三を確認してください。

　上記、返還額が0円の場合以外は、課税仕入れに係る消費税等相当額が発生しますので、次のとおり、計算の上、本市に報告してください。
　なお、返還額については、円未満を切り捨ててください。