介護保険施設等における「緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する記録」の取扱い等について

　老人福祉法に規定する老人福祉施設、有料老人ホーム及び老人居宅生活支援事業並びに介護保険法に規定する介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、地域包括支援センター、居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援（以下「介護保険施設等」という。）において、身体拘束は原則として禁止されています。

　しかしながら、当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、例外的に、適正な手続きを経たうえで、身体拘束の実施が認められています。

　緊急やむを得ない場合とは、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を全て満たし、かつ、これらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に行われている場合のみに限られ、当然のことながら、安易に「緊急やむを得ない」ものとして身体拘束を実施することのないよう、適正な手続きに沿って、慎重な判断を行うことが求められます。また、緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、その態様、時間及びその際の利用者の心身の状況など、緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととされています。

　このたび、この「緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する記録」について、複数の介護保険施設等より問い合わせがあったことから、本市では以下の【通知文】のとおり、「緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する記録」の取扱い及び身体拘束を実施する際の手続きに関しての遵守事項を改めて通知いたしますので、ご了知願います。また、【参考様式】についてもご活用ください。

　【通知文】介護保険施設等における「緊急やむを得ない場合の身体拘束に関する記録」の取扱い等について（PDF：168KB）

　【参考様式1】緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（ワード：18KB）

　【参考様式1-2】緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書兼同意書（参考様式1に準ずる様式の例）（ワード：25KB）

　【参考様式2】緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録（ワード：17KB）

※　【通知文】の内容は発出時点でのものであり、今後、法令等の改正により、取扱いが変更となる場合は、その内容に沿ったものを採用（変更）します。このため、各介護保険施設等におかれましても、適宜、最新情報等の取得に努めてください。

　また、【通知文】は保険者である越谷市の考え方となりますので、他保険者の取扱いまでを拘束するものではないことから、他保険者と取扱いが異なることがある点も、十分ご留意願います。

　なお、【通知文】より前に、【通知文】に記載の内容と同様の対応を図ったうえで実施しているものは、【通知文】に沿った取扱いを行っているものとみなします（ただし、現にみなし対応としての身体拘束を行っていたとしても、【通知文】の発出以降、【通知文】2－(5)再検討に関しては、記載されている内容を遵守すること）。一方、これらの対応を経ずに既に身体拘束を行っている介護保険施設等におかれましては、【通知文】の内容、関係法令、ゼロへの手引き等を熟読のうえ、改めて身体拘束の可否を含めた見直しを速やかに行っていただきますよう、お願いいたします。

※　以下の厚生労働省資料についてもご参照ください。

　「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月　厚生労働省老健局）（PDF：3,257KB）

　「身体拘束ゼロへの手引き(1/3)_高齢者ケアに関わるすべての人に」（平成13年3月　厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」）（PDF：5,350KB）

　「身体拘束ゼロへの手引き(2/3)_身体拘束ゼロに取り組む病院や施設」（平成13年3月　厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」）（PDF：3,222KB）

　「身体拘束ゼロへの手引き(3/3)_身体拘束廃止に取り組んだ個別事情」（平成13年3月　厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」）（PDF：3,867KB）