更新日:2025年4月21日
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令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関する意向調査(追加協議分)について
令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関する意向調査(追加協議分)について
本市では、国の補助金を活用した令和7年度補助事業として、下記の事業を検討しています。
つきましては、それぞれの見込み量を把握するため、令和7年度中に事業を実施する場合は、別添調査票によりご回答ください。
※本調査は、令和7年2月19日付で実施した意向調査の追加協議分となります。前回回答した事業所は回答不要ですが、追加がある場合は追加分のみご回答ください。
補助事業の内容
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
1.人材確保体制構築支援事業
・研修体制の構築の支援
・経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
2.経営改善支援事業
・経営改善の支援
・登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
・小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
・介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
対象事業所
回答方法
「別紙2 調査票(追加協議分)(ワード:25KB)」に必要事項を記入のうえ、下記提出先へメールにて回答
【提出先】
越谷市地域共生部介護保険課 計画担当
メールアドレス:kaigo☆city.koshigaya.lg.jp(「☆」を「@」へ変更して送付してください)
回答期限
令和7年5月9日(金曜日)
参考資料
訪問介護事業所等における令和7年度補助事業に関する意向調査(追加協議分)について(PDF:138KB)
(別紙3)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業概要資料・単価表(PDF:332KB)
(別紙4)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関するQ&A(抜粋)(PDF:525KB)
留意事項
本調査については、令和7年度補正予算(9月を予定)に向けた調査であるため、事業の実施及び補助金の交付を約束するものではありません。
ただし、事業実施の際には、本意向調査の回答をもとに実施いたしますので、回答にあたりましては、十分ご留意願います。
また、当該事業については、国の補助を受けるものであるため、国において補助協議がなされない場合等については、事業を実施しない可能性があることにご留意ください。
このページに関するお問い合わせ
地域共生部 介護保険課 計画担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9305
ファクス:048-965-3289