今後の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関する意向調査（第２回）について

今後の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関する意向調査（第2回）について

　本市では現在、国の補助金を活用した補助事業として、訪問介護サービス等提供体制確保支援事業を実施しております。
　このたび、国より医療・介護等支援パッケージの活用について事務連絡があり、その内容のひとつとして訪問介護サービス等提供体制確保支援事業が掲げられました（詳細は、令和7年11月28日介護保険最新情報 Vol.1444参照）。
　そのため、本市では令和7年12月18日付越介保第1569号にて同事業の意向調査（以下、前回調査）を実施したところですが、調査実施後に国から最新の実施要綱等の発出がありました。
　つきましては、追加調査を行いますので、参考資料をご確認いただき、管内対象事業所において令和8年度中に下記補助事業の実施を希望（予定可）する場合は、別添の調査票によりご回答ください。
　なお、前回調査にて、既に意向を示した補助事業の回答は不要ですが、今回追加で補助事業を予定する場合は、追加事業分のみご回答ください。

補助事業の内容

　訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

　1．人材確保体制構築支援事業
　　・研修体制の構築の支援
　　・経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
　　・周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（人材確保に関する経費）
　　・その他人材確保体制構築に必要な支援

　2．経営改善支援事業
　　・経営改善の支援
　　・登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
　　・小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
　　・介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
　　・周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者の引継等に関する経費）
　　・その他経営改善支援に必要な支援