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国民健康保険税の均等割額軽減について

更新日:2019年5月24日

国民健康保険税の均等割額軽減判定の基準所得額が変わります

国民健康保険税を公平に負担していただくために行われた国の税制改正に伴い、平成31年度(※1)(2019年度)から均等割軽減判定の基準所得額が下表のとおり変わります。世帯主および16歳以上で国民健康保険に加入されている人全員の前年中の所得申告が必要となりますので、所得の申告を済ませるようお願いいたします。なお、軽減判定は自動で行い、軽減該当世帯については軽減後の税額が通知されます。
※1 本年5月1日の改元に伴い、「平成31年度」については「令和元年度」に読み替えをお願いいたします。

均等割額の軽減措置割合 世帯主および同一世帯内の被保険者の総所得金額等の合計額
平成30年度(2018年度) 平成31年度(2019年度)から
7割軽減 33万円以下 33万円以下(変更なし)
5割軽減 33万円+(27.5万円×(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数※)) 以下 33万円+(28万円×(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数※)) 以下
2割軽減 33万円+(50万円×(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数※)) 以下 33万円+(51万円×(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数※)) 以下

※国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した人で、以後、世帯主が変わることなく継続してその世帯に所属している人。

お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 保険担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9146 ファクス:048-963-9199

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