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越谷市 Koshigaya City

更新日:2022年5月31日

ページ番号は8302です。

国民健康保険税の均等割額軽減について

令和3年度(2021年度)から国民健康保険税の均等割額軽減判定の基準所得額が変更されました。

世帯の前年の総所得金額等の合計額が、基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額が軽減されます。判定は4月1日(年度途中に加入した場合はその資格取得日)時点の世帯の状況で計算します。令和3年度(2021年度)から均等割軽減判定の基準所得額が下表のとおり変更されました。令和4年度(2022年度)は令和3年度(2021年度)と同じです。なお、世帯主および16歳以上で国民健康保険に加入されている人全員の前年中の所得申告が必要となりますので、申告がお済みでない場合は、所得の申告を済ませるようお願いいたします。

賦課
年度
軽減
割合
世帯主及び被保険者等の前年の総所得金額等の合計額
令和
3年度
4年度
7割 43万円+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)以下
5割 43万円+{28.5万円×(被保険者等(※2)の数)}+{10万円×(給与所得者数等の数-1)}以下
2割 43万円+{52万円×(被保険者等の数)}+{10万円×(給与所得者数等の数-1)}以下
令和
2年度
7割 33万円以下
5割 33万円+(28.5万円×被保険者等の数)以下
2割 33万円+(52万円×被保険者等の数)以下

※1:給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と、公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上:公的年金等の収入が110万円を超える方)を指します。
※2:被保険者とは、被保険者と、特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した方で、世帯主が変わることなく継続してその世帯に所属している方)を指します。

このページに関するお問い合わせ

保健医療部 国保年金課 保険担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9146
ファックス:048-963-9199

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