平成30年4月より、国民健康保険制度が、市町村ごとの運営から、県と市町村の共同運営へ変わりました。県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。市町村は引き続き国民健康保険の資格管理、保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを行います。（図1）

• 被保険者証等の様式（越谷市は、平成30年8月から変更となります。それまでは、従来様式の被保険者証等を使用してください。）
• 高額療養費の多数回該当の算定方法

※高額療養費多数回該当とは、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。これまでは、他市町村へ転居した場合、改めて1回目からカウントされていました。平成30年度以降は、県内での転居で世帯の継続性が保たれていれば、平成30年4月以降の療養において発生した前住所地の高額療養費の多数回該当のカウントが引き継がれます。（図2）

• 国民健康保険に関する申請や届出窓口は引き続き市町村となります。（例：療養費の申請、職場の健康保険に加入した場合など）
• 国民健康保険税納税通知書の送付元
• 国民健康保険税の納付先

• 県から示された標準保険税率を参考としつつ、市町村が保険税率を決定します。
• 平成30年度の越谷市の保険税率は、検討した結果、据え置きとします。

埼玉県国民健康保険運営方針において、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入金」と「繰上充用金の増加額」を削減・解消すべき赤字とし、赤字市町村においては、「赤字削減・解消計画書」を作成し、できる限り赤字の削減・解消を図るものと定められました。越谷市においても、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入金」を平成28年度決算ベースで約12億8千万円計上しており、平成30年度中に赤字削減・解消計画を検討・策定します。

制度の詳細につきましては、厚生労働省、埼玉県のホームページをご覧ください。