次のような場合は、いったん全額を自己負担することとなりますが、申請して審査で認められれば、認められた金額から自己負担分（1割から3割）を除いた額の支給を受けることができます。療養を受けた日の翌日から2年間は申請できます。

• 患者の氏名、生年月日、傷病名
• 医療機関の名称、所在地、診察した医師の氏名
• 医師が、疾病又は負傷の治療上、治療用装具が必要であると認めた年月日及び装着・適合を確認した年月日
• 医師が義肢装具士に製作などを指示した治療用装具の名称

• 内訳別に、名称、採型区分・種類等、価格が記載された料金明細
• オーダーメイド又は既製品の別。既製品の場合は、製品名も記載
• 治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名

• 自動ゲートをご利用の方は、出入国のスタンプを受けてください。

※脚注：申請の受付は治療を受けた方が帰国した後になります。
診療明細書、領収明細書は、入院・外来・診療別に月ごとに作成していただきます。

（海外療養費添付書式）

上記の申請に必要なものを、市役所第二庁舎1階の国保年金課給付担当窓口に持参してください。北部出張所、南部出張所、各地区センターではお手続きできません。
申請書は、住所や氏名などが印字されたものを、窓口でお渡しします。以下からダウンロードも可能です。
提出された申請書類を審査機関へ送付して、医療処置が適切であったか審査を受けます。申請してから口座に振り込まれるまで3ヶ月から4ヶ月ほどかかります。
審査の結果によっては支給されない場合もあります。

負傷や疾病により移動が困難な人が、医師の指示により緊急やむをえず移送をされたときは、申請により最も経済的な通常の経路・方法に基づいてその移送の費用が支給されます。移送を受けた日の翌日から2年間は申請できます。

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