国では、子育て世代を応援する取り組みとして、「こども・子育て支援加速化プラン」を進めており、令和10年までに約3.6兆円の予算が子育て施策に充てられる予定です。

このプランを支える仕組みのひとつとして、「子ども・子育て支援金制度」の創設が盛り込まれた法律が、令和6年6月に成立しました。

子ども・子育て支援金制度について

こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、さらに、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度が創設されました。

令和8年度より国民健康保険税・後期高齢者医療保険料に「子ども・子育て支援納付金分」が加算されます

令和8年度より加入されている医療保険料(税)に「子ども・子育て支援納付金分(子ども分)」が上乗せされます。これは国民健康保険・後期高齢者医療保険だけでなく、ほかの公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。

国民健康保険の場合、従来の保険税（医療分・後期高齢者支援金等分・介護保険分）に子ども分の保険税を合算してお支払いいただきます。

後期高齢者医療保険の場合、従来の保険料（医療分）に子ども分の保険料を合算してお支払いいただきます。

子ども・子育て支援金の負担額は所得に応じて異なります。

子ども・子育て支援金制度の概要(FAQ)等については、こども家庭庁ホームページをご参照ください。

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