同じ月内に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。該当した被保険者に該当診療月の3,4カ月後に申請書を発送します。申請書が送付されない場合には事前に申請する必要はありません。市役所　国保年金課　後期高齢者医療担当または北部・南部出張所で申請を受け付けます。

【申請に必要なもの】
　（1）高額療養費支給申請書（該当者に対してのみ送付）
　（2）振込先口座のわかるもの（被保険者と振込口座名義人が異なる場合は委任状（申請書と同封）が必要となります）
　（3）被保険者の個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや個人番号通知カードなど）
　（4）来庁者の身元確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など官公署が発行した写真付きの身元確認書類）
※上記の身元確認書類がない場合は、保険証や年金手帳等の官公署が発行した書類（氏名及び生年月日又は氏名及び住所が記載されているもの）を2点お持ちください。

※北部・南部出張所でご申請の場合は、上記（1）〜（2）をご持参ください。
※一度、該当し口座の登録をいただければ今後の手続きは必要ありません。また、入院の際のお部屋代、ベッド代、食事代等の実費分については高額療養費の計算に含みません。

自己負担割合が2割となる方への負担軽減（配慮措置）

自己負担割合が「1割」から「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、外来医療の自己負担増加額の上限を1か月（月の1日～末日）で最大3,000円までとする配慮措置があります。

• 医療機関窓口での自己負担額が3,000円になるわけではありません。

配慮措置の適用により、自己負担増加額の上限額（月：3,000円）を超えて支払った金額は高額療養費として支給（払い戻し）します。

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

所得区分（上表参照）で現役並み1・2に該当する方は、限度額適用認定証を、非課税世帯に該当する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請し、医療機関に提示すれば、医療費の負担を軽減することができます。また、非課税世帯の方は、1食当たりの標準負担額についても軽減されます。ただし、部屋代やベッド代等の実費分については軽減されません。
申請ご希望の方は、市役所　国保年金課　後期高齢者医療担当でご申請ください。北部・南部出張所では申請できませんのでご注意ください。

【申請に必要なもの】 　
（1）被保険者の後期高齢者医療被保険者証や運転免許証などの身元確認書類 　
（2）被保険者の個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや個人番号通知カードなど） 　
（3）来庁者の身元確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など官公署が発行した写真付きの身元確認書類）
※上記の身元確認書類がない場合は、保険証や年金手帳等の官公署が発行した書類（氏名及び生年月日又は氏名及び住所が記載されているもの）を2点お持ちください。 　

（4）委任状（同一世帯以外の方が来庁される場合）

※一般(1，2)・現役並み3に該当する世帯の方については、被保険者証を提示すれば限度額以上の請求はされないため、事前のお手続きの必要はありません。
※原則窓口申請となります。

限度額適用認定証交付申請書（PDF：79KB）