後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関にかかるときは、後期高齢者医療の資格が分かるもの（マイナ保険証や被保険者証、資格確認書など）をご持参ください。窓口で支払う医療費の負担割合は1割、2割、3割です。
負担割合は、毎年8月1日に判定しています。

窓口負担割合について、3割負担と判定された方でも、同じ世帯に2人以上被保険者（75歳以上の方もしくは65歳以上で一定の障がいをお持ちで、後期高齢者医療保険にご加入の方）がいる場合、その世帯の収入の合計が520万円未満（世帯に被保険者が1人の場合は383万円未満、もしくは、383万円以上であっても、同じ世帯の70から74歳の方と被保険者の収入の合計が520万円未満）の場合には、「1割または2割」負担になります。

《収入とは》
※必要経費、公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引く前の金額です。
収入の例：利子収入、配当収入、給与収入、公的年金等収入、年金以外の雑収入、不動産収入、事業収入、山林収入、譲渡収入、一時収入など
※3割負担の方が1割または2割負担となる場合の判定は所得ではなく「収入」（経費を引く前の売上額など）で判定します。したがって、所得が0円又はマイナスの場合であっても、収入があればその収入で判定されます。ただし、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に係る収入については、住民税において申告不要制度を選択した場合は収入に含みません。
※障害年金・遺族年金などの非課税年金や退職金は「収入」には含まれません。

窓口負担割合の見直し（2割負担導入）について

令和4年10月1日から導入され、一定以上の所得がある方の窓口負担割合が2割となります。
※制度の詳細については下記ページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ （外部サイト）

窓口負担割合の見直しに係る周知広報リーフレット