成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の財産や契約などを支援者が保護・支援することで、判断能力が不十分な人の権利を守る制度です。

認知症などで判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスの契約を結んだり、遺産分割の協議をすることが難しい場合があります。
自分に不利益な契約であっても、よく判断が出来ずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
それらを予防し、判断能力が不十分な人の権利を守るためにできた制度です。

成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

《法定後見制度》
…支援する人を「成年後見人等」と呼びます。成年後見人等が判断能力の不十分な本人に代わって、金銭管理をしたり契約を結びます。もしくは、本人は成年後見人等の同意つきで契約を結ぶようになり、同意無しで結ばれた契約は解除できるようになります。法定後見制度は本人の判断能力によって更に「後見」「保佐」「補助」と種類がわかれ、成年後見人等ができる権限の範囲が異なってきます。
《任意後見制度》
…本人の判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて誰に金銭管理等を支援してもらうかを公正証書で結んでおきます。実際に判断能力が不十分になると支援が開始されます。

成年後見人等としては、本人の親族、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士といった法律・福祉の専門家などが主に考えられます。

法定後見制度の場合は、本人の状況に応じて家庭裁判所が決定します。
任意後見制度の場合は、本人が決めます。

本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りに目を配りながら本人を保護・支援します。職務は財産管理や契約の法律行為に関するものに限られ、食事の世話や実際の介護などは、職務ではありません。

《法定後見制度の場合》

1. 家庭裁判所に申立てをする
2. 家庭裁判所の調査・審理といった審判手続き
3. 家庭裁判所の審判
4. 法定後見の開始

申立てから後見の開始までは、3か月ほどを要します。
越谷市在住の場合、家庭裁判所は「さいたま家庭裁判所越谷支部」になります。

《任意後見制度の場合》

越谷市在住の場合、公証役場は「越谷公証役場」になります。

1. 公証役場で、本人と「任意後見受任者」という「将来、支援をする人」が、 公証人 (こうしょうにん)の作成する公正証書で契約を結ぶ
2. 本人の判断能力が低下
3. 契約を結んでいる任意後見受任者が、家庭裁判所に申立てを行い、支援を開始します。

申立てができるのは、主に以下の人たちです。
《法定後見》
本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長
《任意後見》
本人

申立てをする親族がいない、または親族が申立てを拒否している場合などは、市長が申立てをすることができます。

【成年後見制度利用支援事業】
市長が申立てを行う場合に、申立て費用、成年後見人等の報酬等の必要な経費について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人を支援します。
《申立て費用について》
助成費用は収入の程度により家庭裁判所が決定します。
《成年後見人等の報酬助成について》
対象は市民税非課税世帯で、成年後見人等への報酬の支払が困難な人です。
助成費用は、上限 月額28,000円です。（施設に入所している場合は、上限 月額18,000円です）
「成年後見制度利用支援事業」は法定後見制度が対象です。任意後見制度は対象になりません。

ご相談等ありましたら、下記問合せ先「地域包括総合支援センター」へご連絡ください。

生活していく上で、一人で判断することに不安のある高齢者や、知的障がい、精神障がいのある人を対象に、「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理」「書類等預かりサービス」を行います。窓口は越谷市社会福祉協議会です。

成年後見制度については、「成年後見センターこしがや」「越谷市地域包括支援センター」にご相談ください。