近年、少子高齢化の核家族化が進む中、一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の増加を由来とする社会的孤立の問題、自治会加入率の低下など、地域のつながりの希薄化が進んでいます。
　また、貧困や虐待、家庭内暴力、ひきこもり、さらには高齢の親と無職の子どもの同居世帯（いわゆる「8050問題」）や、介護と子育ての時期を同時に迎える世帯（いわゆる「ダブルケア」）など、複雑化・多様化した課題を抱え、多方面から包括的な支援を必要とする人が増えています。
　このような背景を受け、複雑化・多様化する課題に対し、これまでの制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として地域課題に主体的に取り組む仕組みをつくり、また、困難を抱えた場合には、解決に向けて「丸ごと」の包括的総合相談の体制整備を進めていくのが「地域共生社会」です。
　

　地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、国は平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、様々な取り組みを開始しました。
　その後、平成30年4月・令和3年4月の2回にわたり、社会福祉法を改正しました。
　平成30年4月の社会福祉法改正は、地域共生社会の理念を規定するもの、令和3年4月の社会福祉法改正は、地域共生社会の実現に向けた具体的な手法である「重層的支援体制整備事業」を規定したものです。この重層的支援体制整備事業は、越谷市も令和4年度から実施を予定しています。
※厚生労働省のホームページについては、以下のリンクをご参照ください。