旧軍人・軍属等及びその遺家族の皆さんへ

請求期限を過ぎますと時効により権利が消滅し、特別弔慰金を受けることができなくなります。
請求書類の配布、申請受付は福祉総務課窓口にて行っています。
受付期間は、令和5年（2023年）3月31日までです。（年末年始を除く平日）
混雑緩和のため、お越しになる際は、午前8時45分から午前11時30分まで、午後1時から午後4時30分までの間に、ご来庁いただきますようご協力をお願いいたします。
※前回受給者の方が来られる場合、
（1）本人確認書類（免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、パスポート等）
（2）戸籍抄本（令和2年4月1日（基準日）現在のもの）
（3）印鑑（国債の償還金を受け取る際に使用するもの。スタンプ印不可）
をご持参いただけると、その場で申請受付が完了する場合があります。
詳しくは、福祉総務課（TEL963-9320）へお問い合わせください。
※　第11回特別弔慰金リーフレット(PDF:2,425KB)

令和2年4月1日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母）がいない場合に、先順位のご遺族一人に支給されます。

戦没者等の死亡当時に生まれていたご遺族で、

1. 令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2. 戦没者等の子
3. 戦没者等の（1）父母、（2）戦没者等の孫、（3）祖父母、（4）兄弟姉妹
   ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4. 上記1〜3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）
   ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限る。

※　親族図確認様式（親族関係を確認する際にご使用ください）(PDF:36KB)
※　記入例(PDF:20KB)

※　特別弔慰金の支給対象者早見表(PDF:194KB)

額面25万円、5年償還の記名国債

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
※請求期間を過ぎると請求できなくなります。

ご請求者がご高齢である等、諸般の事情から市役所に出向くことが難しい場合には、請求手続きを家族等に委任することができます。
受任者(代理人)は、委任者(請求者)および受任者双方の本人確認書類を提示してください。
◆委任者の本人確認書類
　・委任者の現在の戸籍抄本
　・下記（1）〜（3）に挙げた書類のうち 1つ
◆受任者の本人確認書類
（1） 官公庁から発行された顔写真入りの書類（運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、マイナンバーカード等）1つ
または
（2） 官公庁から発行された顔写真がない書類（介護保険被保険者証、年金手帳、公的医療保険の被保険者証等）2つ ※氏名の他に、生年月日または住所が入ったもの
または
（3） 上記（2）の書類1つ と 氏名の他に、生年月日、住所または顔写真が入った書類（預金通帳、公共料金の領収証、診察券、社員証等）1つ の計2つ
※　委任状の様式（請求手続き、同順位者間の調整）(PDF:93KB)

請求書類は、越谷市で受付をした後、埼玉県又は戦没者の本籍地のある都道府県において審査されます。この都道府県の審査・裁定に基づいて、国が国債を交付し、国債は請求受付をした越谷市を通じて請求者にお渡しすることになります

昨今の社会情勢等により、請求書の受付から国債の交付までは、おおむね1年〜1年4ヵ月かかっています。
市区町村での受付から県による審査・裁定まで約9ヵ月〜1年、可決裁定された後は、国における国債の記名加工等の手続に約3ヵ月〜4ヵ月かかるためです。
なお、特別弔慰金を過去に一度も請求されたことがない場合や、前回受給者から請求者が変更されている場合、また、審査裁定を行う都道府県（戦没者の除籍時本籍都道府県等）と請求者の居住都道府県が異なるときには、さらに時間がかかる場合がありますので、予めご承知おきください。

第十一回特別弔慰金の償還金は、令和3年から令和7年までの5年間、毎年、償還日である4月15日以降に5万円ずつ償還することができます。4月15日が土曜日、日曜日、あるいは祝日にあたるときは、これらの日の翌日以降に償還することができます。
この支払期日が到来したら、指定の償還金支払場所において、あらかじめ印鑑等届出書により届け出ている印鑑を国債の賦札に押し、これらと引換えに償還金を受領することができます。

記名者が死亡した場合は、記名変更により相続人が残りの国債の償還金を受領することができます。

償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）

（1）記名国債証券記名変更請求書
（2）国債
（3）記名者の死亡を確認できる戸籍書類（記名者の除籍抄本等）
（4）記名者と相続人の戸籍上の関係が証明できる戸籍書類等
（5）相続人の印鑑
※詳細は償還金支払場所にご相談ください。

厚生労働省では、戦没者を慰霊するため、旧主要戦域や遺骨帰還のできない海上において、遺族を主体とした慰霊巡拝を実施しています。また、旧ソ連及びモンゴル地域においては、強制抑留中に亡くなられた方々の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。
詳しくは埼玉県庁のホームページをご確認ください。

埼玉県庁ホームページ「旧軍人・軍属等及びその遺家族の援護」

「戦没者遺族等への援護」について

「旧軍人・軍属等及びその遺家族の援護」について