重度心身障がい者やその家族の経済的負担を軽減し、福祉の促進を図るため、障がいのある人が医療機関などで診察を受けた場合、保険診療における医療費の自己負担額を助成します。
助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録が必要です。 

原則、市内に住所を有し、社会保険や国民健康保険などの各医療保険に加入している人のうち、次のいずれかに該当する人です。（【対象とならない重度心身障がい者】は除きます）

1. 身体障害者手帳の1級、2級、3級のいずれかを所持している人
2. 療育手帳のマルA、A、Bのいずれかを所持している人
3. 精神障害者保健福祉手帳の1級を所持している人
4. 65歳未満で手帳を取得し、埼玉県後期高齢者医療広域連合の定める下記の障がい程度の状態（※注1）と認定を受けた人、又は75歳以上で市長の認定を受けた人

（※注1）障がい程度の状態とは

• 精神障害者保健福祉手帳の1級又は2級のどちらかを所持している人
• 身体障害者手帳の4級（音声又は言語機能の著しい障害）を所持している人
• 身体障害者手帳の4級（下肢障害1・3・4号）を所持している人
• 障害基礎年金1級又は2級のどちらかに該当している人
   

【対象とならない重度心身障がい者】

1. 平成27年1月1日以降に65歳以上で新たに重度心身障がい者になった人
2. 生活保護受給者又は中国残留邦人等支援給付受給者
3. 里親等に委託されている人

受給資格の登録を受けた人の所得の額が次の所得制限限度額未満の場合、医療費助成金の支給を受けることができます。限度額以上の人は、助成を受けることはできません。

所得審査の対象は、未成年者を含め本人の所得のみです。

所得制限限度額

医療保険が適用される医療費の一部負担金（患者本人の負担額）を助成します。ただし、他の制度による支給分を除いた額となります。

対象となるもの

医療保険の適用される一部負担金から高額療養費、附加給付、他の制度による支給分を除いた額を助成します。

月の10日までに提出された請求書は、助成対象の有無等を確認し、翌月末に申請した金融機関口座に振込みをします。
診療を受けた日の翌月から償還払いの請求ができます。

★各地区センターは、開庁しているため、10日まで請求できます。

・郵送での請求の場合は、締切日に必着となります。
・各月の締切日以降も請求書はご提出いただけますが、翌月の締切の取扱いとなります。
　（例：9月20日に提出した場合、10月10日の締切分として処理するため、11月末日に支払予定）

社会保険に加入されている人へのご案内

医療機関等でお支払いが21,000円を超えた場合、加入している医療保険者から高額療養費等が給付される可能性があります。医療保険者からの金額が確定するのは、診療月から3・4か月以上経過した後となりますが、重度心身障害者医療費は、医療保険者との二重払いとならないよう、最終的な自己負担金額を確認して支給します。加入している医療保険者からの支払決定通知書と領収書を併せて、障害福祉課に請求してください。

※越谷市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入されている人は、上記の手続きは不要です。

再交付・変更・喪失などの手続き

再交付

重度心身障害者受給者証を紛失・破損した場合は、障害者手帳をお持ちになり、再交付の手続きをお願いします。

重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書（PDF：62KB）

変更・喪失

下記の事項に変更があった場合は、障害福祉課に届出が必要となります。

1. 加入医療保険に変更があったとき（記号番号のみの変更も含む）
2. 振込先の変更をしたいとき
3. 受給者の氏名・住所に変更があったとき
4. 障害程度に変更があったとき
5. 受給者が死亡したとき
6. 所得の修正申告をしたとき

重度心身障害者医療費受給資格内容等変更（喪失）届　様式（PDF：132KB）

重度心身障害者医療費受給資格内容等変更（喪失）届　記入例（PDF：100KB）

所得状況届　様式（PDF：39KB）

受給者証の一斉更新

所得判定の基準となる年度を切替える必要があるため、毎年10月1日に一斉更新を行います（更新に際して、申請などは原則、不要です）。更新は、前年の所得および現在の障害程度等を審査し、10月1日から翌年の9月30日までの間における受給資格について決定します。決定によって、受給者証または停止通知書を郵送します。
ただし、翌年の9月30日よりも前に障害者手帳の有効期限が切れる（再認定・再判定が必要となる）場合は、受給者証の有効期限が9月30日よりも短くなります。また、一斉更新の審査時期に障害者手帳が更新手続き中の際は、受給者証が郵送されない場合があります。