更新日：2022年4月1日
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自立支援医療費（精神通院医療）制度
精神疾患の外来通院にかかる保険診療の医療費(薬剤費、検査、デイケア、訪問看護等の費用を含む)の一部を公費で負担することにより、自己負担額が原則1割になる制度です。
対象
精神疾患（てんかん、認知症、高次脳機能障がい、発達障がいなども含む）について通院治療を受けている方
手続きに必要なもの
| <必要なもの> | <備考> |
|---|---|
| 申請書 | 障害福祉課にあります。 |
| 意見書(自立支援医療精神通院用) | 原則2年に一度の提出。作成後3ヶ月以内のもの。 |
| 健康保険証 | 制度を利用する本人のもの。 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | すでにお持ちの方のみ |
| 自立支援(精神通院)医療受給者証 | すでにお持ちの方のみ |
| 個人番号を確認する書類 | 個人番号カード、（番号）通知カード、 |
本人確認書類 |
|
◎代理人による申請について
代理人が申請する際は、代理権を確認するため、戸籍謄本その他その資格を証明する書類（法定代理人）、任意の様式の委任状（任意代理人）、または官公署が発行する本人確認書類（個人番号カード、健康保険証等）が必要です。また、代理人の身元を確認する書類（本人確認書類と同様）も必要です。
利用者負担額
対象となる医療費が原則一割負担となりますが、「世帯」の所得に応じて月額の負担上限額が設けられます。
ここでの「世帯」とは、受給者が加入している医療保険単位で設定するため、住民票の「世帯」とは異なります。
| 所得区分 | 負担上限月額 | ||
|---|---|---|---|
| 「重度かつ継続」に該当 ※1 | ｢重度かつ継続」に非該当 | ||
生活保護世帯 |
0円 | ||
| 非課税世帯 | 本人収入が80万円以下 | 2,500円 | |
| 本人収入が80万円超 | 5,000円 |
||
| 課税世帯 | 市区町村民税額(所得割) |
5,000円 | 医療保険の |
市区町村民税額(所得割) |
10,000円 | ||
市区町村民税額(所得割) |
20,000円 ※2 | 自立支援医療 |
|
※1 「重度かつ継続」に該当する方は統合失調症やうつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物・アルコール関連障害(依存症)の方、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方等です。
※2 令和6年3月31日までの特例措置となります。
有効期間
有効期間は1年間です。
更新の際は、期限内に再認定の申請が必要です。更新のお知らせ等は送付しておりませんので、自立支援医療受給者証の有効期間と更新時期をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 障害福祉課（第三庁舎1階）
電話：048-963-9164
ファクス：048-963-9171
