• 助成対象者本人の前年度住民税が課税であった場合、助成停止となります。また、未申告等の理由により前年度住民税が非課税であることが確認できなかった場合も、同様に助成停止となります。
• 前年度住民税が他自治体で賦課されている場合、課税状況届及び非課税証明書が必要となります。

埼玉県内事業所のタクシーを利用した場合に、利用料金の一部を助成します。

• 助成額
  普通車のタクシー初乗運賃相当額分として使用できます。
• 交付枚数
  1月あたり4枚(年間48枚まで)
  ※申請書が提出された月分からの枚数を交付。
• 使用方法
  乗車時に手帳と利用券を提示してください。1回の乗車につき1枚使用できます。令和5年度からは、利用料金が初乗運賃相当額の2倍以上の場合は1回の乗車で2枚まで使用できます。

市協定締結事業者

県協定締結事業者

市内協力店舗で給油した場合に、自動車燃料費の一部を助成します。

• 助成額
  1枚あたり730円分として使用できます。
• 交付枚数
  1月あたり1枚(年間12枚まで)
  ※申請書が提出された月分からの枚数を交付。
• 使用方法
  給油時に手帳と助成券を提示してください。令和5年度からは1回の給油につき2枚まで使用できます。
  ※【災害等においての特例】登録自動車が破損した場合、代車、リースやレンタル等を使用する可能性があるため、災害等においてのみ代車、リースやレンタル等を登録対象車とします。事前に障害福祉課にお問い合わせください。

住まいるマップの中から、「バリアフリーマップ」を選択してください。
※バリアフリーマップ⇒バリアフリーマップ（施設名）の順に進んでいただくと、自動車燃料費助成券対応スタンドマップがご覧いただけます。

変更を希望される場合は、下記のものをお持ちいただき、障害福祉課でお手続きください。また、変更後の枚数は、券の残りの枚数に応じて変わります。

・福祉タクシー利用券から自動車燃料費助成券への変更
　　（1）福祉タクシー利用券
　　（2）障害者手帳
　　（3）車検証（自家用）
　　（4）運転免許証
※(3)(4)は写し可。なお、登録する自動車の所有者及び運転者は、障がい者本人又は介護者である家族に限ります。

・自動車燃料費助成券から福祉タクシー利用券への変更
　　（1）自動車燃料費助成券
　　（2）障害者手帳