障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の規定により、事業者等は法令遵守の義務の履行を確保し、不正事案の発生防止や事業運営の適正化を図るための体制を整備し、その整備内容について所管の行政機関へ届け出を行う必要があります。

(1)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者
(2)　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

事業者等が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所等の数に応じて以下のとおり定められています。

※区分変更の場合は、変更前と変更後の届出先にそれぞれ届出を行う必要があります。